袋井市議会 2011-09-01
平成23年９月定例会（第３号） 本文
２、また、基本方針の中では、これから取り組む課題として景観重要建造物の指定、景観重要樹木の指定、眺望景観箇所の指定があります。これらは市民生活も関係が深く、また、この事業が市民との協働の事業として本当に市民に愛され、定着していくものになるかどうか、いわば試金石にもなっているのではないかと考えます。そこで、この中で、景観重要樹木の指定についてお聞きします。
指定の基本的な条件は、すぐれたデザイン、または、樹形、地域の歴史や文化を感じさせる、街角や景観上のポイントに位置するが挙げられております。そして、平成27年度までに１カ所を指定するとなっております。すぐれた樹形で歴史や文化を感じさせ、しかも、目立つところにある。これは考えてみるとなかなか難しい要件を備えているのかもしれません。
そこで、提案したいのが2009年２月に市文化協会から発行されました「袋井市の名木・古木」というパンフレットです。これらの調査資料を一度表に出し、参考にしていただくのも大切ではないかと思う次第です。
３、次に、景観計画でありますが、計画の基本方針には、市民をよりどころとするふるさとづくりがあるわけですが、一方で大切なのは当市を訪れる人、観光からの観点です。ガイドラインの中でも、「本市における観光客の入り込み状況については、遠州三山などの歴史的資源を中心として年間400万人が本市を訪れている」と述べ、観光政策の重要性を掲げております。この観光政策を反映させていく体制は、今回、この景観づくりの中で、どのような形で位置づけられおりますでしょうか。
市は景観形成に関する助言及び提言を行う組織として景観形成アドバイザー会議なども設けられております。観光は当市の情報発信でもあります。現時点でどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
４、今回の景観計画の中では、当市の特徴的な景観要素として、農ある風景を挙げております。言うまでもなく、当市は、太田川、原野谷川の沖積地に位置し、平たんな平野が広がり、古来より農地が開拓されてきました。そして、既に中世には広々とした田園風景が広がり、当市の原風景をつくってきたのではないかと考えられます。この風景こそ、今では使う人も少なくなった「とうもん」という言葉です。とうもんは漢字に置きかえますと田の面、あるいは、稲の面というようにあらわすようであります。田面という言葉が残っているのはこの中遠のみであり、かつて、山名荘など当市を中心とする広大な農園の風景こそ、当市の原風景と言ってよいのではないかと思います。風景づくりではまちの個性が光るものを重視しております。風景とはただ単に見えるものばかりではないと考えます。田面のように古くから当市の歴史を刻んできた農の原風景を今なお伝える言葉などは、当市の個性ある風景に広がりを持たせ、イメージを膨らませていく大切な言葉であると考えます。
今回、この景観計画の進行過程で生かす方法は幾つかあるかと思います。眺望地点への看板への表記、パンフレットなどに採用するよう、検討をお願いするところです。
次に、原発事故につきまして質問させていただきます。
景観事業は、いわば非常に夢のある事業でございますけれども、原発事故の対応につきましては、これは、この袋井市が将来にとって非常に暗い影を落とすものでございまして、これについてもしっかりと対応をこれからはしていかなくてはいけないのかなということでございます。
まず、原子力事故への対応でございますけれども、これにつきましては、昨日、村松 尚議員のほうで御質問していただき、市長の基本的な考えを聞かせていただきました。
ということですので、私からは、まず、４月25日、当市と磐田市、焼津市、藤枝市の四つの市長名、議長名で静岡県知事あてに出されました浜岡原子力発電所の安全等に関する緊急要請、その後の状況、また、対応について質問したいと思います。
この緊急要請の主要な内容は、ＥＰＺ、すなわち防災対策を重点的に充実すべき範囲を現状の10キロから30キロ圏内までに拡大し、当市などこれまで防災対策の圏外に置かれてきた自治体にも情報の提供と
発言の機会を保障するよう求めたものであります。
これまでのＥＰＺの10キロ以内を範囲とする考え方は、原子力安全委員会の見解によれば、あえて技術的に起こり得ないような事態までを仮定し、十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたものであるとしております。なかなか難しい言葉ですが、言ってみれば、どんなことがあっても10キロ範囲以上に被害が及ぶことがないと言っているわけでありました。しかし、今回の福島第一原子力発電所で起こった事故は、決してこの範囲にとどまっているのではありませんでした。ＥＰＺにつきましては、この前提が崩れてしまったのですから、緊急要請で求められたことは当然と考えます。
この緊急要請を出してから、４カ月以上になります。この間、県、国から何らかの回答はありましたでしょうか。また、回答がないとすれば、今後、どのように回答を求めていくのか、今後の見込みをお聞かせいただければ幸いです。
次に、原子力発電所に事故が発生した場合の被害想定、また、その際の対応マニュアルなどを中部電力（株）に求めていくお考えがあるかどうか、お聞きします。
さきのＥＰＺの考えの基本になっているものは、基本的に原子力発電所は重大事故は発生しないというのが前提になっております。また、万一、事故が発生するとするのであれば、県の防災会議の指針でも「原子力発電所においては多重の物理的防御壁により、発電所からの直接的な放射能はほとんど遮へいされ、また、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い。あるとすれば、気体状の放射性物質が主として沃素を中心にして飛んでいくだけだ」というような見解でございました。
しかし、今回の福島の事故は、これまでを根本的に見直さなければならない事態になっていることは言うまでもありません。防災対策は起こり得る被害想定がなければ、その対策もとれません。それが危機管理の基本というものかと思います。今後、原子力発電所の考えられる事故、その被害想定について、中部電力（株）に要求していくのかどうか、見解をお聞きいたします。
三つ目として、当市の農産物の放射能汚染を心配する声が上がっております。汚染につきましては、大きく社会問題にもなり、補償交渉も始まっております。しかし、ほかにその他の農産物の問題もあります。地産地消をもととする農産物直売店でも、その対応に追われたという話も聞いております。これから当市の三大作物の米の出荷も始まります。当市として市民にどのような情報発信をしたのか、また、これからしていくのか、その対応をお聞きいたします。
３番目の項目として本庁舎玄関前の景観とレイアウトについてお聞きいたします。
私たちが毎日通ってくるところですので、市の職員の皆さんもよくおわかりだと思うのですけれども、市本庁舎玄関前の庭園でございますけれども、非常に雑草が生えたりして行き届いていないことが多いように思います。市の玄関でもあり、改善することはできないのか、お聞きいたします。
２番目は、本庁舎と北分庁舎をつなぐ通路でございます。北分庁舎、せっかくつながりましたが、本庁舎との一体感がなく、利用者の利用率をアップさせるということが必要になっているのではないかと思います。そのためにもレイアウトの変更をするのがよいかと思いますけれども、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
3:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、宇刈の大日ほたるの里公園のお話が出ましたけれども、私も専門家の先生がちょうどおいでになったときに一緒にお伺いして、200万年前の地層なのだということと、液状化の跡がその地層の中にあって、液状化というのがこういうことで起こるのですよというのが断面で、液状化が起こった跡を断面で切った姿でございましたので、それはある種今でも考えられていることなので、とても興味深いものであったと、そんな記憶がございました。お話がありましたので、私からも添えさせていただきたいと思います。
さて、最初の常夜灯や道標などの歴史的資源の保存、継承についてでございます。
常夜灯や道標につきましては、地域にとって貴重な歴史資料であるため、市としては後世に伝えていくために大切に保全してまいりたいと考えております。これらの調査につきましては、市内の歴史愛好家により、秋葉街道、油山道など、街道ごとの調査が行われ、合計約100基の常夜灯や道標が確認されております。これまで道路拡張や区画整理事業の施行の際、支障となる場合には、できるだけ現地の近くに保存することを基本としておりますが、設置場所がないなど、やむを得ない場合は（仮称）歴史文化館等で保管することと、このようになっております。今後につきましては、（仮称）歴史文化館を中心に市内の常夜灯や道標などの分布図を作成いたしまして保存に努めるとともに、特徴のあるものにつきましては、看板等を設置するなど、広報に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、景観重要樹木の指定において、「袋井の名木・古木」を参考にと、このような御提案でございます。
これらの樹木は、袋井市緑の基本計画で位置づけさせていただいた経緯もございますので、今回の景観重要樹木の指定におきましても、議員御提案のとおり十分に参考にさせていただきたい、このように考えております。
次に、景観形成事業の観光施策への反映についてでございますが、ふくろいの風景づくり計画におきましては、観光に関連する事業といたしまして、歴史的・文化的な観点から旧東海道松並木保全管理事業、久野城址歴史的景観保全事業、景観形成を演出するという観点から、ふくろい遠州の花火や袋井の祭典などを位置づけているところでございます。この計画はガイドプランという性格から、推進のスケジュールはお示ししてございませんが、個別の観光施策の中で位置づけをしていくこととなり、現在、観光基本計画を策定中でございますので、この中で施策の展開を検討してまいりたいと存じます。また、現在、実施中である袋井市ふるさとの美しい景観の募集における御意見なども観光協会などと共有化するとともに、本市の観光施策にも反映してまいりたいと存じます。
次に、田面についての御質問でございますけれども、こうした古くから伝わる言葉を後世に伝承していくことは大変重要なことで、私も大切にしていかなければならないと考えております。私も、小さなころ田面という言葉をよく聞いておりまして、私は稲という字かと思っていたのですけれども、
寺田議員の御質問で田んぼの田と面と書いて田面と、こういう書き方もあるのかと、実は初めて知りました。
今年度、本市では、ホームページに景観を題材にした「ふくろい丸ごとｅ―風景博物館」を構築する予定でございますので、この博物館の中で田面の風景を紹介するとともに、議員御提案の眺望地点の看板やパンフレットなどにも記載するなど、田面という言葉を大切に伝承し、本市の良好な景観づくりにつなげてまいりたいと存じます。
次に、原発事故についての御質問にお答えを申し上げます。
今回、要望を行いましたＥＰＺの拡大等につきましては、特段の回答ということで
文書等での回答はまだいただいておりませんが、７月８日に細野豪志原発事故担当大臣に要望書を提出した際には、大臣から「ＥＰＺは時間をかけずに見直す必要がある」このような見解を示されたことをはっきり私も記憶しております。
事実、国の原子力安全委員会における原子力施設等防災専門部会が７月14日に開かれ、現行の防災指針を見直す中でＥＰＺの距離を拡大する方向で検討に入り、今年度中には結論を出すこととされております。しかしながら、見直しの対象となる地域の拡大の範囲につきましては、まだ明らかになっておりませんので、ぜひとも私どもが要望しておりますＥＰＺを半径30キロメートルに拡大することが実現されるよう、引き続き、県及び関係自治体と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。10キロを30キロに広げると、こういうことでございまして、この30キロというのは国際的にはこうした30キロの距離を使っておりますので、そういう意味では、30キロそのものにも根拠がありますので、私はこの面では国際基準まで拡大したほうがいいと、このような見解を持っております。
次に、浜岡原発で事故が発生した場合の被害想定とその対応マニュアルなどの作成を中部電力（株）に要求していくことについてでございますが、原子力防災は災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、国、地方公共団体、原子力事業者がそれぞれ防災計画を策定し、万が一の原子力災害に対応しているわけでありますが、今回の福島第一原子力発電所の事故に相当する規模の被害想定は浜岡原発において示されていないため、今回の事故検証等を踏まえ、速やかに被害想定を示し、対策を講じていただく必要がある、このように考えております。
このような中、従来より中部電力（株）が事務局となり、袋井市、島田市、吉田町の２市１町と原発事故・故障時の通報連絡体制の構築を目的に実務者レベルによる原子力情勢連絡会が設置されておりますが、今後は、この連絡会に磐田市、焼津市、藤枝市、森町が加わり、５市２町と中部電力（株）から成る新体制を整え、現在、その調整中でございますけれども、浜岡原発の事故、トラブル発生時の情報提供はもとより、住民の安全確保と原子力防災体制などについて、情報の共有化を図ることといたしております。今後、こうした組織や首長同士、さらには県などの関係機関と連携し、住民の安心・安全のため、被害想定や対応マニュアルなどについて、その作成を求めていく所存でございます。
少し前にありましたけれども、私どもの市のほうに、ちょうど議会の先生方と職員と消防の方を対象に中部電力（株）から説明に参りました。今でも明確に覚えておりますけれども、その際にも議員の方から、この被害想定はどうかという質問をいたしましたところ、中部電力（株）のほうの回答がそういうものはつくっておりませんと、こういう回答がありました。
この被害想定というのはとても難しいことはよくわかります。例えば福島と同じことが浜岡で起こった場合、一体被害がどうなりますかという絵をかきなさいと言われたら、恐らくその絵が公表された途端に、浜岡の原子力発電所というのはそもそもあり得ないような形に当然なるわけでございまして、そうなりますと、原発の事業者であります中部電力（株）はなかなかそうした想定というものはつくること、あるいは、出しがたいと、こういうことになると思いますが、それは事業者サイドの考え方でして、私ども市民サイドの考え方からしますと、そうした事業を行っているものの責任として、仮に事故が起こった場合、あるいは、状況がうまくいかなくなった場合、どのような災害が起こるかということのマニュアルというか、想定をすることは事業者の責任として当然のことである、このように思います。でありますので、私は、被害想定とか、あるいは、対応マニュアルなどにつきまして、その作成を、今後、中部電力（株）に求めてまいりたいと、このように考えております。
なお、またこうした動きにつきましては、私個人、いわゆる１人と、袋井市というだけでなく、先ほど申しました５市２町の連絡体制もとっていきますので、そうした皆さん方と一緒になって話をしたほうがこうしたものの実現の可能性が高くなると、このようにも思っております。
次に、本市農作物への放射能汚染についてでございますが、今回の福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出が及ぼす農作物への影響は、福島第一原子力発電所を中心に大変広範囲に及んでいることは、皆様御承知のことでございます。
県内におきましても、６月に静岡市を産地とするお茶から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、生産した茶工場については、県が出荷自粛、自主回収を要請する事態となりました。本市のお茶につきましては、一番茶は生葉、製茶、飲用茶、二番茶は生葉、荒茶で、それぞれ県による放射能調査が行われ、暫定規制値を大きく下回り、安全性が確認されたところでございます。
また、７月には、宮城県から購入した暫定許容量を上回る放射性物質が含まれた稲わらを飼料としていた富士宮市内の肉牛農家１戸について県が一時牛肉の出荷自粛の要請をする事態も生じましたが、現在は、この農家から出荷される牛すべてについて県が検査を行い、安全性が確認されたものが流通をいたしております。さらに、静岡経済連による本県産牛肉の全頭検査も実施されているところでございます。
このほかの農作物につきましては、原子力災害対策本部の対応方針により策定されました静岡県農畜水産物の放射性物質検査計画に基づきまして、本年７月から平成24年２月までの間、国民の摂取量等を勘案して設定された対象36品目につきまして、収穫時期に応じて、順次県の検査が実施されているところでございます。また、心配されましたことしの新米につきましては、既に県の検査結果に基づいて、県内西部、中部、東部でそれぞれ検査が実施され、放射性沃素、放射性セシウムともに検出されず、安全性が確認されたところでございます。
市民への情報提供ということにつきましては、検査を実施しております県から、各検査の結果が出る都度、新聞を初めとする各種メディアを通じ、広く公表されておりますが、特に関心が高いお茶とお米につきましては、市のホームページにおきましても、随時検査の結果を周知しているところでございます。今後におきましても、さきに申し上げました県の検査結果に基づき、順次実施されます検査の結果について、迅速に市のホームページで市民への情報提供をするとともに、広報ふくろいでも地元農産物の安全性を周知するなど、不安の払拭に努めてまいりたいと存じます。
放射能の量がどうかということにつきまして、市内の学校等でもいろいろ危惧、憂慮される方もおいでになりますので、今回の補正予算で当市でも測定器を３台購入するということで、予算の上程をいたしております。個別の食物になりますと、その含有量をはかっていくとなりますと少し複雑になりますけれども、少なくとも表面における放射能の量の測定はできると、こうした機器の購入を考えております。
次に、庁舎玄関前の園庭の管理についてでございますけれども、ツツジ、サツキなどの低木の剪定は６月と10月の年２回、除草につきましては、繁茂の状況に応じて５月と８月、10月の年３回を基本として実施しているところでございます。御質問にございましたように、大分ぼさぼさしていたときもありますよと、こういうことでございますけれども、今後、適宜適切な管理、職員によります除草作業なども検討させていただきながら、見苦しくないような状況にしてまいりたいと、このように思います。
次に、本庁舎と北分庁舎をつなぐ通路についてでございますが、この通路の両脇には、袋井市の木であるキンモクセイを初め、ケヤキやシイなどの高木、さらにはサザンカなどの生け垣も整備し、本庁舎から北分庁舎へ快適に歩いていけるよう工夫をしているところでございます。このことから、北分庁舎の利用率向上につきましては、ギャラリーきんもくせいでの催事の内容を市民の関心の高いものを選定したり、ギャラリーへの案内表示をわかりやすくすることといたしまして、緑地帯につきましては、今後も適正な管理をして緑の景観の維持をしてまいりたいと存じます。本庁舎の２階に比べますと北分庁舎のギャラリーのほうが使い勝手が悪いということで、人気度からしますと本庁舎２階のほうが人気があります。今後、少しそこのところは考えていかなくてはいけないと思いますし、それから、ここからそこへ行く間の木の間につきましても、よりわかりやすい通路にしていかなければいけないと、このように思っております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
永田勝美） ６番
寺田 守議員。
〔６番
寺田 守 議員 登壇〕
6: ◯６番（
寺田 守） 景観につきまして市長からいろいろ御答弁いただきました。
景観というのは、いろいろ難しいことがパンフレットには書いてあるわけですけれども、基本的には、言葉でいえばお国自慢といいますか、うちのまちはこんなにいいところがあるのだよというように、自分でも誇りに思うと、また、ほかの人たちも宣伝するといいますか、自慢するというようなことだろうと思うのですね。ですので、袋井市のよさというのをもっともっとＰＲしていただきたいと。
今、このガイドラインを見ますと行政の言葉で書いてありますので、確かに間違いないといいますか、満遍なくいろいろなものができていると思うのですけれども、もう一つ市民に訴えるものがないというような感じも受けるわけですね。これはある程度やむを得ないのかもしれませんけれども、その辺の工夫というのはどうかなと、このように思うわけです。
特に袋井市につきましては、国の重要文化財、建造物が５件あるわけですね。これは、県全体でも60件しかないという中で５件があると。しかも、そのうち４件が中世の建造物を重要文化財としているということでございますので、たった８万少しのまちでこれだけのものが残っているというのは大したものだと思うのですね。そういったものをぜひ大事にしていただきたいなと。また、もっと行政のほうからこうなのだというようにもう少しＰＲしていただくのもいいのではないかなと、このように思うわけです。
それから、今、田面という言葉を少しお話しして、僕なんかは昔の人間ですのでそういう言葉をよく使ったわけですけれども、ほかに言葉と風景というのが結構連動するものが袋井にもたくさん残されているかと思うのですね。例えば、市庁舎にも正岡子規の「冬枯れの中に家居や村一つ」というようなものがかかっております。あるいは、油山寺には「行く秋もただにこやかな仏かな」、それから、さかのぼれば、万葉集のほうで「紅の浅葉の野らに刈る草の束の間も我を忘らすな」という非常に袋井の原風景を今の風景と重ね合わせても鑑賞できるようなすばらしい歌がたくさん残っているわけですね。こういったものをやはりもっと積極的に活用していただいて、我がまちというのはこうなのだということを考えていただきたいと。
それから、きょう、ちょうど天気もいいし秋晴れということですので、北遠の山々がずっと見えるわけですね。この山というのは、実は秋葉山、春埜山を中心に大日山、大尾山、青ヶ岳、八高山、それから、向こうへ行きますと湖西連峰まで見えると。これがぐるっと見えるというのは、実は袋井市だけなのですよね。ほかは大体隠れてしまってない。しかも、そこが西楽寺が、あるいは、中世の時代に真言密教の中心的な役割を果たしたということで、そこから、修験者が春、秋にわたってその山々を歩いて修業の道に使ったと。いわゆる熊野古道ではないのですけれども、遠州の修業の古道が残っているということなので、それがここに一望できる。そういうロケーションにあるからこそ、袋井でこういうような古い寺院が残っているということだろうと思うのです。
ですので、よく袋井には文化がないとか、あるいは、お隣のまちに比べてどうかという話をするわけですけれども、袋井には非常にいいものがたくさん残っていますので、これをぜひ積極的に活用していただいて、これを市民の誇りになるように、何らかの仕掛けを考えていただきたいと、このように思います。特に、これは市長という市を代表する首長でございますので、その辺が先頭に立って旗振りをしていただくというのが非常に私は力強いものになるのではないかと、このように思います。
そういう中にありまして、実は、今回、この風景景観は、主には都市計画課の担当になっているのですけれども、ただ、これは今のようなお話になりますと都市計画課だけの話ではないわけですね、生涯学習課もあると。それから、市民協働課もこれからは市民の力を結集するのが必要になると。あるいは、また、全市的な盛り上がりといいますか、そういうものがないとこの計画というのが実現しないのではないかなと。特に魂を入れていくという作業につきましては、これは都市計画課だけに任せたのではとてもしようがないのではないかなと、このように思いますので、単に手続上の問題ではなくて、その辺をぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、もし市長のお考えがあれば、その辺をお聞かせいただけたらと、そのように思います。
それから、原子力発電所につきましては、これは市長が前々からおっしゃっていることですので、市長の答弁はよくわかりました。ただ、今後、いろいろ事態は流動的かと思うのですけれども、これが一方では原子力発電所の再開というのと微妙に絡んでくるということがあると思うのですね。
市長のほうは、これが再開の条件とどのように絡んできているのか、そのようなことを考えているのかどうかなということでございますけれども、一方では、もちろん電力会社の独自の事情もございますし、また、国のエネルギー方針もあるということですが、やはり守っていかなくてはならないのは、我々は市民でございますので、情報をしっかり持っていかなくてはいかぬと。
情報がないということが、最終的には、これは民主主義の社会でございますので、市民それぞれ一人一人がこの問題に対してしっかりとした情報をいただいて、それに対して対応するというようなことになるかと思いますので、今、ここのほうで二つほど、ＥＰＺの範囲の拡大と、それから、被害想定ということを市長のほうから言っていただきましたけれども、これについて、しかるべき段階には市長のお話のようになるのだろうと思うのですけれども、これが再開とどうリンクするのか、この辺も一度市長のお考えがあればお聞かせいただきたいなと、このように思います。
それから、庁舎前の景観のレイアウトでございますけれども、きょう非常にきれいになっておりますので、皆さん非常に袋井市はきれいになったと言うかと思うのですが、外から来た人にヒメジオンとか外来性の植物がいっぱい生えてしまっているわけですね。これは伸びるのも早いものですから、なかなか取るのも追いつかないと。それから、ツツジとか何かの低木の中から生えていますと、あれに手を入れて抜くというのもなかなか大変なものですから、ついついということになると思うのですね。
それから、ベランダといいますか、少し２階のほうにひさし状に出ているところがありますけれども、あそこもハーブなどが出ていてきれいなときもあるのですけれども、あそこも非常に雑草が勢いよく生えてしまうということになりますと、もちろん今は屋根のほうもコケによる遮へい、遮熱といいますか、そういったものも言われておりますけれども、ただ、あのままの状態ではどうもよろしくないのではないかということなので、特に市庁舎につきましては、これは市民もそうですけれども、多くの市のお客さんも来るわけですので、市の玄関、いわゆる顔でございますので、何とか恥ずかしくないようにきれいにしていただくように、またお考えいただきたいなと、このように思います。
これは市長だけに言うということではないのかもしれませんけれども、一応市長のほうでどのようにしたら一番いいのかなということだろうと思うのですけれども、またそんなところをお考えいただきたいと。
それから、あちらの北分庁舎につきましては、現状認識としては市長にお答えいただきましたので、今の状態ではどうも利用勝手がしにくいということなので、どうしてもお客さんも来にくいということになってしまうということだと思うのですね。もちろん方法としては、緑樹も残さないといけないし、あるいは、また、景観という意味からもそれをようよう簡単に切ってしまうのもどうかという話もあろうかと思うのです。
ただ、現状では、どうもあれはこのままでは皆さんの使い勝手が悪いというのは市長も同感ということでございますので、これにつきましては今すぐどうこうとはならないのかもしれませんけれども、ぜひ対策を講じていただいて、せっかくあそこは市の一等地でございますし、市民の皆さんが気軽に立ち寄れると、言ってみますとあれを目的に来るということではなくて、ついでにちょこっと行ってみようかなというような感じで行く方もいらっしゃると思うのですね。そういう意味でいうと、やはり来たときに少し足を延ばしてみたいというようなそういうような仕掛けも必要だと思いますので、看板等もやっていただくという話もございますので、その辺もぜひ検討していただきたいというように思います。
質問と要望といろいろまじったような形になっておりますけれども、まず１点、最初の景観につきましては、都市計画課だけでは難しいのではないかと思いますので、そういう全市的な協力体制、特に生涯学習課、市民協働課、ここはどうしてもこの景観形成には不可欠な部署と思いますので、それについてどういうような協力体制をとっていくのかということを、いま一度お考えをお聞きしたいと思います。それから、原子力発電所につきましては、今申し上げたとおりでございますので、要望したことと再開との関係をどのような形で市長としてはリンクさせてお考えいただいているのか。その２点についてお聞きいたします。
7:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
8:
◯市長（
原田英之）
寺田 守議員の再質問にお答えを申し上げます。
景観の面で、今、景観条例の担当課が都市計画課であるけれども、全市的なという意味で、ごもっともでございますので、教育委員会、あるいは、市民協働課、すべて含めまして全体でふるさとふくろいという部分をよりすばらしく大きくしていきたいと、このように思っております。
それから、原子力発電所、これは浜岡の原子力発電所の意味だと思いますけれども、再稼働と、それから、今、私が活動しているＥＰＺを30キロにしたり、あるいは、マニュアルをつくったり、そういうことの御質問だと思います。基本的には、今、私は再稼働の必要性はないと、きのうも村松議員からの御質問にそのようにお答えを申し上げました。これは知事の
発言を別にとったわけではございません。知事もその意味では割と厳しくて、再稼働するには津波のほかにもう一つ原子力燃料棒の処理が完全でなくてはだめだよなんて、あれはなかなか現実に日本ではできない話でございますので、それを条件にしたら再稼働はほとんど難しい。ただ、中部電力（株）では、私が知る限り18メートルの防潮堤をつくって、そして、中のほうの耐震性も備えればエネルギー源としてこれを使うべきではないかという考え方に立っているようでございます。
私は、30キロのほうは、とめようととめまいと核燃料の素材棒があるわけでございますので、とにかく10キロを30キロにするべきだと。半減期が非常に長いわけですからすべきだという点が１点です。それから、同じく被害想定マニュアルをつくること、いわゆる被害想定図をつくることも、これもとめようととめまいととにかく絶対に必要なことで、核燃料棒がそこに存在する限り必要なことでございますので、両方とも必要なことであると、このように思います。
しかし、基本的には、今の時点で再稼働の必要性は、私はないと、このように思っております。
以上でございます。
9:
◯議長（
永田勝美） 以上で、６番
寺田 守議員の一般質問を終わります。
次に、４番
沼上賢次議員の
発言を許します。４番
沼上賢次議員。
〔４番
沼上賢次 議員 登壇〕
10: ◯４番（
沼上賢次） 皆さん、改めましておはようございます。
引き続いての傍聴、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は３項目に分け、質問をさせていただきます。
初めに、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。
1995年の阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、災害発生後、全壊や大規模半壊など被災状況さえ入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、避難物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムでございます。同システムは、全国の地方公共団体が無償で入手でき、災害時に円滑な被災者支援ができるように、財団法人地方自治情報センターが提供する地方公共団体業務用プログラムライブラリーにある共同アウトソーシングシステムの一つとして登録されており、また、同システムの導入から運用、操作方法に至るまでトータルに支援する全国サポートセンターも設置されております。しかも、このたびの大震災前では同システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体はありませんでした。しかし、今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの申請をする自治体が急増し、８月25日現在では約660自治体に達したと伺っております。
災害発生時は、何よりも人命救助が最優先でございます。しかし、その後はきめ細かい被災者の支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建になくてはならないのが罹災証明書であります。罹災証明書を発行するには、住民基本台帳と家屋台帳、そして、被災者状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要があります。本市において事前に確認したところ、この三つのデータベースは独立して存在しております。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、本市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われます。今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。
一例を挙げれば、震災後に同システムを導入された宮城県山元町では、三つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かるとのこと。そのほか、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していると言われております。
今回の震災で改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供されます体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益であると考えます。
阪神・淡路大震災の現場から生まれた被災者支援システムの本市への導入について提案させていただき、市長の認識と対応をお伺いいたします。
次に、津波避難タワー設置についてお伺いいたします。
去る６月市議会において、芝田禮二議員から質問がされております。質問に対しては、国や県の動向を踏まえ、検討を進め、津波避難所として活用できるさまざまな場所の調査を実施し、さらに、地域との協議を重ね、その対策を講じてまいるとの見解を示されております。
ところで、今、国・県の第４次被害想定が来夏以降となる方針となり、このことから県の第４次想定を待っていられないと、市町独自に検討を進め、地域防災計画を見直す動きが出始めてきております。沼津市では、津波対策として沿岸部に５カ所の避難タワーを設置する予定で、本年度内に着工を目指すとのこと。また、牧之原市は、沿岸部の小学校の屋上を地域の避難所として活用しようと校舎外側に避難階段を設置するなど、スピード感を持って対策が進められております。
本市では、９月市議会で防災対策関連事業に３億2,200万円余の補正が組まれました。なお、計画の骨格は年内に固めていくと示されております。今、津波の猛威を目の当たりにした住民の意識は、「自分の命は自分で守るのだ」と大きく変わったのではないでしょうか。本市でも津波避難の統一スローガンとして、地震だ、津波だ、すぐ避難だ、少しでも早く高くを掲げ、いざというとき、迅速に避難行動ができるように、南部地域住民は繰り返し訓練を行ってきております。そして、８月27日には、市総合防災訓練が行われ、多くの方々が参加されました。
ところで、南部地域において、海岸から1.5キロ以内と最も近距離に浅羽南小学校が位置しております。そして、県道を挟み、西へ200メートルから300メートルのところには、浅羽南幼稚園とあさば保育園とが隣接してあります。この両園では、今、幼くてかわいい幼児・園児たちも例外ではなく、一般住民と同じように道路を渡り、避難場所である小学校の３階校舎を目指して園長を先頭に全職員が必死の誘導で月に何回か避難訓練を繰り返して行っているのであります。また、自分の意志では逃げられない幼児・園児に対して、これでよいのかと思わざるを得ません。
訓練では、幼稚園児たちをまず園庭に130人を集合させる。そして、組ごとに点呼をとり、年少の子供たちから順に小学校へ移動を開始させる。集団であるため、約10分ぐらいかけ３階の校舎まで誘導されるそうです。また、保育園児は、ゼロ歳児五、六人を６人の職員が背負う。そして、１、２歳児50人ぐらいは６台の乳母車に全員乗せる。３歳から５歳児たちは自分で移動する。このように100人全員が一度に避難させているのであります。保護者から預かった大事な子供たちでありますので、何としても子供たちの命を守ろうとの使命感を持って、厳しい状況の中、訓練を重ねておられます。
この話をお聞きしたとき、頭が下がる思いがいたしました。道路を渡らず、いかに短い時間に全員が無事避難でき、安全が確保できる避難タワーを早急に設置できますよう、最優先すべきと考えるところであります。そして、強く求めるものでございます。その対応とお考えをお伺いいたします。
次に、公共学校施設の防災機能の向上についてお伺いいたします。
大震災等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を持っております。このたびの東日本大震災においても、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あります。必要な情報を収集、また、発信する拠点となるなど、さまざまな役割を果たし、緊急時に学校施設の重要性が改めて認識されております。しかし、一方では、備蓄倉庫や自家発電設備等、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者の皆様が不便な生活を余儀なくされるなど、問題も浮き彫りになりました。当然のことながら学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備が不十分であり、使用に際して不便やふぐあいを生じたことも事実であります。また、耐震性の確保だけではなく、食料・生活必需品等を提供できるように避難物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。
今回の震災を大きな教訓として生かす取り組みが今ほど求められているときはございません。私は思います。補助金、財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分防災機能が発揮できますよう、一層強化することが不可欠であると考えます。
市内指定避難所として小中高合わせて18校あります。学校には行政管理の防災倉庫が完備されておりますが、第３次被害想定での避難物資は、非常食、飲料水など、どの程度の物資が保管され、十分確保されているのか、現状をお伺いいたします。
今後、第４次被害想定を踏まえ、各地域、学校からの要望がある中、食料備蓄の提供や防災用品の手配等、その量的にはどう用意されていくのか、お伺いいたします。
また、防災用品、機具の使い方など、周知、徹底されなければならない。それと、行政との役割分担を明確化にすることであります。このことから、学校側と行政とがさまざまな問題、課題に対して、事前協議は欠かせないのであります。現在、どこまで進んでいるのか、そして、今後、どのような内容でどう対処されていくのか、お伺いいたします。
次に、小中学校における防災教育についてお伺いいたします。
災害列島日本に住む我々にとって、この災害の発生の仕組みを理解し、災害発生時の安全な行動の仕方について知っていくことは、極めて大切でございます。とりわけ子供たちを災害から守るためには、子供たちみずからが災害の教訓を学び、各種の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とすることが重要であるとの考えから、小中学校での防災教育のあり方についてお尋ねするものでございます。また、自分の身を守るとともに、周りの人と助け合う自助・共助を教えることも重要であり、児童生徒に対しての授業の中で、一貫した防災教育を行う必要があると考えております。
そこで、新たな教育への取り組みとして、最初に、釜石の奇跡に学ぶ防災教育の重要性についてであります。今回の大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部、その中で岩手県釜石市は、死者・行方不明者が1,300人に上りましたが、市内の小中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができたのでありました。それが釜石の奇跡と言われております。
まず、本市での小中学校での防災教育の現状はどうか、お伺いいたします。
次に、釜石の奇跡の津波防災教育の３原則におきましては、昨日大場正昭議員が質問されており、重複いたしますので、要旨については割愛させていただき、質問とさせていただきます。この３原則の導入は、これまでの知識を教えることではなく、姿勢を与える教育となりました。姿勢を与える教育のベースは、「自分の命を守ることに主体者たれ」ということであります。特に津波の危険性の高い本市南部地域の小中学校における今後の防災教育についてお伺いいたします。
それに、命を助ける授業の導入についてであります。
応急手当の普及、推進にまちぐるみで取り組んでいる神奈川県愛川町は、小学６年生と中学３年生を対象に心肺蘇生法などを学ぶ命を助ける授業を実施しております。同町では、応急手当の経験を通し、命の大切さや人のために行動するすばらしさを学んでほしいと期待されております。東日本大震災を受け、災害時には若い力、小中学生が重要な役割を担う場面も多くあると考えます。
では、本市の小中学校での救急講習の現状はどうか、お伺いいたします。愛川町では中学３年生に保健体育の授業の一環として普通救命講習を実施しておりまして、心臓マッサージや人工呼吸、ＡＥＤの使用方法など、３時限にわたり学習し、実施試験に合格すれば普通救命講習の修了証が手渡されます。既に4,300人余りの生徒が授業を修了し、この経験を生かして、路上に倒れている高齢者に応急手当を施した女子生徒もいるとのことであります。本市でも中学生に普通救命講習修了証取得の取り組みについてお伺いします。
最後に、子ども医療費助成の拡充についてお伺いいたします。
我が国の１人の女性が生涯に産む子供の数は、平成22年に1.39と上昇はしたものの、低水準で推移しており、本市においても平成21年、そして、平成22年が1.60と横ばいであり、全国平均より高くなっておりますが、依然として少子化の状態が続いております。
こうした中、子育て世帯の経済的負担を図ることは少子化対策の重要な施策の一つであります。中でも、子ども医療費助成制度は、だれもが安心して医療機関で受診できることとともに、早期発見、早期治療により重篤化を防ぐなど、子供の健康増進に大きな役割を果たしております。
現在、本市による子ども医療費助成制度の補助対象は、小学校就学前までが通院、入院の助成、小中学生の入院にかかわる医療費に対して助成となっております。多くの市町が独自の判断により県の基準よりも対象年齢や助成の範囲を拡充してきております。県のデータを見ますと、35市町のうち８市だけがいまだ拡充されておりません。このことから、各市町によって補充内容が異なり、地域間に格差が生ずる結果となっております。
子供は未来の宝、袋井市の宝であります。経済的な格差によって本来必要とされる治療が受けられないことがあってはならないと強く思うところであります。子供を安心して産み、育てやすい環境整備のためにも子ども医療費助成制度の対象年齢や助成の範囲の拡充を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で質問といたします。
11:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
12:
◯市長（
原田英之）
沼上賢次議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、被災者支援システムについてでございます。
本件につきましては、昨日も竹原議員から、災害が起きた場合に罹災証明をすぐ出さないと大変なことになりますよと、こういう趣旨の御質問もございました。その中で、沼上議員から被災者支援システムの既にできているシステムに乗っていくことを考えなさいよと、こういう意味だと思います。
本システムにつきましては、災害時における人的、物的被害の状況の管理ができ、また、建物の被害調査から罹災証明書の発行までの管理、避難所の運営や緊急物資などの管理など、さまざまな震災関連業務を支援するプログラムでございます。また、東日本大震災後は、被災地の多くの自治体が導入、活用し、被災者への支援業務に効果を発揮しているところでございます。
本市へのこのシステムの導入につきましては、システムのもととなる戸籍や住民登録などの基礎情報データが発災時に整っていることが必要不可欠でありますことから、平時から住民情報の管理やバックアップ体制をより確実なものとしていくとともに、各種データを相互にリンクできるようにし、導入してまいりたいと、このように考えております。
次に、浅羽南幼稚園、あさば保育園の子供たちの避難訓練の現状と避難タワーの設置ということでございます。
震災後、浅羽南幼稚園やあさば保育園では、今まで行ってきた地震対策や防災訓練を見直すとともに、津波から身を守るための対策や避難訓練に取り組んでいただいております。去る９月８日に、浅羽南小学校が海岸から1.5キロのところにございます。その並びに浅羽南幼稚園、それから、あさば保育園がございます。その小学校、幼稚園、保育園合同で職員、子供たち、全部で700人の合同の避難訓練を行いました。私を初め、市の防災担当職員等が現地に参りまして、それぞれの小学校の子供はともかく、一体何分で幼稚園から浅羽南小学校の３階まで到達するかということを正確にはかりました。そして、その間の問題がどこにあるかということのチェックも行いました。
議員からお話がありましたように、幼稚園の子供、保育園の子供さん方は、いずれも今まで相当の回数訓練を行っておるという様子がよくわかりました。わずか10分間ですべての子供たちが浅羽南小学校の３階に到達でき、しかも、先生の話だと幼稚園、保育園というように、割と狭い一つの教室の中に園児が一緒に入ってくれたほうが、点呼しやすい。園児の数の確認ができやすいので、余り広いところよりも一つの教室の中に入ってくれたほうがやりやすいのですよなんていう話もお伺いしました。つまり、何回も訓練しているということがよくわかりまして、私は、そうした意味では、幼稚園、保育園の園長を初め、関係の皆さんの御努力に大変ありがたく思いました。そして、現状での津波対策、あるいは、避難訓練は、発災直後の初動体制の確保や子供たちへの防災教育の上では大変有効である、今までの訓練というのは物すごく生きていると、このように感じました。
しかし、一つ問題点がございまして、例えば幼稚園、保育園も同じでございまして、保育園のほうが少し小学校より遠い距離にありますが、10分以内に集まるときに、県道を横断しなければいけません。これは西同笠浅羽線を子供たちが横切らなければいけない。そのときに、避難訓練のときにはそこに交通の指導員がいて、子供たちが通るときに旗で車を整理しておりましたけれども、恐らく実際の地震が起こった後というのは、国道150号線から避難の車が入り込むし、南側に住んでいる方々の車が入り込むと。あの道で旗を掲げたら、車がとまってくれるという保証はありませんし、一体だれが旗を掲げて交通の整理をしますかということもあります。ということになりますと、やはり西同笠浅羽線を横断して避難場所に行くということは、時間的に大したことではないのですけれども、現実的な問題として相当困難である、このように思います。
そうした意味では、今、まだできておりませんので、浅羽南小学校の上、それから、場合によったら県道を渡らなくても済む、あそこに県温室農協総合センターの庁舎がありますので、その上ということは、現段階では子供たちの避難場所として考えておきますけれども、しかし、やはり恒久的な意味で津波の避難タワーの建設が必要であると、このような認識を持っております。
そうすると、今度は、避難タワーをどこに設けるのかと、その適地が幼稚園、保育園の近くにありますかという点が１点、それから、その避難タワーは一体どれくらいの高さが必要であるかと、こうした点の想定が必要になってまいります。場所を選び、そして、高さがどれくらいかというのは、今度は根底から申しますと、一体どれくらいの津波が押し寄せますかと、こういうことにつながります。どれくらいの津波が押し寄せますかというのは、これは、今まで想定したことがございません。その想定として出てくるのが県におけます第４次の被害想定になりますと、この浅羽南小学校のところへどれくらいの津波が押し寄せてくるという、おおよその想定ができてまいります。
ただ、問題なのは、その想定の出てくるのがこの秋にはと思っておりましたのが、おくれおくれで、相当遅くなることが課題ではなくて問題です。これは大変な問題でございまして、県下の各市長もそれで悩んでおります。避難タワーをつくる必要性はあっても、高さはどれくらいにするのかと。
例えばの話、私がどうしてこういうことを申し上げるかというと、そんなものは幾らでも高くしておけばいいのではないかという一つの論もございますけれども、では、浅羽の南の地区に同じ避難タワーをつくるのに、お金だって限られた話なのですから、ある程度これくらいでいいというめどさえつけば、四つできるけれども、際限なくもっと高いものにしてしまおうと思ったら、これは当然のことながら経費が大きくかかりますので、避難タワーの数が今度は制限されてしまうという、人の命とお金をはかりにかけてなんていう話ではございませんけれども、しかしながら、現実には、予算を有効に使うという点では、どのような被害想定が出てくるかということは、私どもが避難タワーを建設する上で相当大きな要件になってまいります。
今の段階で、私は、浅羽南小学校の上と、それから、県温室農協総合センターの上と、そこに子供たちをとまずは思っておりますけれども、避難タワーの建設が必要であるという認識をしております。ただ、避難タワーの場所、高さ等につきましては、４次被害想定が余り出るのが遅ければ、これはそうは言っても、いつまでも待ってはおれないという現実もございますので、必要であるという認識を持って、地元の浅羽幸浦プロジェクトの皆さん方とやはり場所の問題とか、あるいは、そのほかの要件等につきましても今後とも話し合いを進めさせていただいて、これで今月の20日にもたしかそうした話し合いがあると記憶しておりますので、そうした話し合いをより進めさせていただいて、実行できるような体制にどんどんどんどん進めていきたいと、このように思っております。
次に、指定避難所への避難物資の保管状況と今後の整備計画についてでございますけれども、市の防災倉庫は、市内に災害対策支部の倉庫として22棟、避難所用として48棟、合計70棟を整備しております。避難物資の保管状況につきましては、非常食としてアルファ米を９万5,000食備蓄しております。飲料水につきましては、ろ水器を利用した耐震性貯水槽からの給水、それから、学校、幼稚園に設置しております給水タンク、また、一部の小中学校に整備しております浄化装置つきのプールから確保するというのが飲料水についてでございます。そのほか、災害用の毛布を約２万枚、仮設トイレが簡易トイレと合わせて376基、避難所で使用する間仕切りを880セット備蓄しております。
今後の備蓄品の整備につきましては、東日本大震災の被災状況を踏まえ、また、現在、各地域で進めていただいておりますパートナーシップによる地域防災対策会議での意見や要望等を取りまとめ、防災資機材を含め、避難所備蓄品の充実を計画的に図ってまいりたいと考えております。
次に、行政と学校との災害時における避難所機能としての事前協議についてでございますけれども、昨年度までは災害対策本部の19支部ごとに自主防災隊と小中学校などの避難所となる施設管理者による地区別防災連絡会議を年２回ほど開催しており、災害時における緊急連絡体制や役割分担、避難所の開設及び運営体制について話し合いを行うなど、相互に連携強化を図っております。今年度からは、パートナーシップによる地震対策の取り組みとして、各地域におきまして、意見交換会や防災対策会議を開催し、行政と学校など避難者の施設管理者、自主防災隊など地域の皆さんも加わって地震対策に取り組んでいただいているところでございます。今後におきましても、行政と学校、地域がより一層の連携強化が図られるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、子ども医療費助成制度拡充についてでございます。
本市は、平成20年10月から小学校就学前の子供の通院分及び入院分の自己負担を無料化するとともに、平成22年10月からは小学校１年生から中学校３年生までの子供の入院分もすべて無料化し、制度の拡充を図ってまいりました。この入院につきましては、中学３年まで無料でございますので、その点につきましては、県下の先駆的な制度だと思っております。
しかしながら、助成対象のさらなる拡充を求める意見も多く、県からも来年度、本制度の補助対象年齢を拡充すると、こうした意向を示されております。本制度におきまして、今、入院につきましては中学３年まで無料でございますので、あと、今度は通院分をどのようにするのかと、こういう点でございますけれども、小学校就学前は無料で、今残っております小学校１年から中学３年までの通院分をどのようにするかと、こういうことでございます。ここに相当の経費もかかるわけでございますけれども、子供も大切である、議員からもそういうお話がございました。当初予算でこの問題につきましてやはり年齢の拡充を前提に議論をしてまいりたいと、このように考えております。
以上で私の答弁とさせていただきまして、防災教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
13:
◯議長（
永田勝美） 小林教育長。
〔教育長
小林哲雄 登壇〕
14:
◯教育長（
小林哲雄） おはようございます。
私からは、防災教育についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市の小中学校での防災教育についてでございますが、小中学校ではおおむね各学期１回、多いところは七、八回やっているところもございますが、地震、津波、火災を想定した避難訓練を実施しております。具体的には、東海地震注意情報・予知情報発令時の対応、緊急地震速報への対応、児童生徒へ予告をしない突然の避難訓練、児童生徒の引き渡し訓練など、実際の災害を想定した訓練に取り組んでおります。また、学級活動や総合的な学習の時間において、東海地震の体験談や今回の東日本大震災の被災地を訪問した方の講話を聞くなど、防災意識を高める授業を行っている学校もございます。今後は、今回の震災の教訓を生かし、より現実的な状況を想定して防災教育の工夫や改善をしてまいりたいと存じます。
次に、本市の小中学校における今後の津波防災教育についてでございますが、昨日もお話し申し上げましたように、また、議員からもお話がございましたが、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先して避難するという、津波防災の３原則でしょうか、これを本市でも進めてまいりたいと思います。自分の命は自分で守るという防災教育の理念に相通ずるものであるというように思っております。
特に南部地域の小中学校につきましては、既に津波を想定した避難方法の確認や校舎２、３階への避難訓練などを実施しております。３月11日の地震の後、浅羽南小学校につきましては、津波への対応を早速考えまして、校庭へ避難するというのを３階へ避難するというように変更いたしました。そして、新年度に入ってすぐ、４月12日でございますが、訓練をやってみようということでおりましたところ、朝、緊急地震速報が実際に発表されまして、すぐに訓練というよりも、即、実際の訓練になったわけですが、一時避難、机の下へ入って、さらに３階へ避難するというようなことが行われ、実際に子供たち全部が入れるよと。また、幼稚園や保育所の子供たちもあいているところに入れるであろうというようなことがわかりまして、先ほど市長からも申し上げましたが、あのような対応ができるようになりました。
先ほどの９月８日のところにつきましても、我々も教育委員会約10名近くが参りまして、３カ所に分かれまして、それぞれの訓練の中で課題をそれぞれ見出しまして、どう対応するかということを今後やってまいりたいというように思っております。
今後も津波防災教育につきましては、特に南部地域の学校ではそうでございますが、釜石市の津波防災教育も参考にしながら、登校時や下校時、地域で遊んでいるときなど、日常生活の中での具体的な津波防災教育を学校だけではなく、家庭の理解や地域の協力を得て進めてまいらなければならないというように考えております。
次に、本市の小中学校における救命講習の現状についてでございますが、現在、多くの学校において心肺蘇生法等の正しい知識を身につけ、有事において適切な判断のもと迅速に行動できるよう、教員対象の救命講習を毎年計画的に実施しております。児童生徒に対する救命講習の実施につきましては、一部の小中学校において保健体育科の授業や総合的な学習の時間の中でＡＥＤの使い方や心肺蘇生法について学んでおります。また、教職員やＰＴＡ役員、児童生徒が参加して行う学校保健委員会におきまして救命講習を取り上げている学校もございます。
来年度は、今年度から実施されました小学校に引き続いて、中学校の学習指導要領が改訂されまして、新しい要領では、保健体育科の授業において心肺蘇生法や必要に応じてＡＥＤの使用法の学習が行われる予定でございます。
御提案のございました中学生の救命講習の修了証の取得につきましては、必要最低限のカリキュラムを実施する時間がなかなか難しいということもございますので、今申し上げましたように、指導要領の中で中学校を卒業するまでには生徒全員が心肺蘇生法等を学習することを通して、命を助けることや命を守ることの意義を大切に受けとめていけるよう努めてまいります。
以上で私の答弁とさせていただきます。
15:
◯議長（
永田勝美） ４番
沼上賢次議員。
〔４番
沼上賢次 議員 登壇〕
16: ◯４番（
沼上賢次） 御答弁ありがとうございました。
まず、被災者支援システムの導入、これをセットアップされていくとの答弁をいただきました。ありがとうございます。
それと、子ども医療費助成の拡充、これも来年度、県の動向もある中で、市としても対象年齢の拡充をされていくと、また、検討していくという答弁でございました。ありがとうございます。
では、何点か再質問をさせていただきますが、まず、最初の支援システムでございますが、これは、民間企業にも委託するケースもあると、このように聞いております。ただ、そういうように委託された場合、個人情報等の外部への漏えいの危険性もある、このように思いますので、よろしくないのではないかなと、これが私の考えでおります。この
選択はどうか、再質問をさせていただきます。
次に、避難タワーの設置でございます。これに関しては、私の質問のとき、少し恥ずかしいところを見せましたが、それこそ子供のことを思えば単に理屈ではなく、市長も今、課題ではなく問題だというように指摘されましたけれども、喫緊の問題としてとらえていただきまして、この両園の子供たちが毎日安心して園生活が送れますように、やはりここにはスピード感を持った対応が一番大事ではないかと、このように思います。小さな命を守るため、ただこの１点に尽きるのではないでしょうか。もう一度、この点について御答弁をいただきたいなと思います。
次に、防災教育についてでありますが、特に南部地域の小中学校に対しての防災教育３原則、ここは、今、教育長もこれを基本のベースとして取り入れる中で実施されていきたいと、こんなお話でしたが、では、具体的に生活の中からということもありましたが、いつごろからこういう体制をつくって生徒たちに、児童たちに指導されていくのか、この点をお聞きしたいと思います。
以上で再質問といたします。ありがとうございました。
17:
◯議長（
永田勝美） 小林教育長。
〔教育長
小林哲雄 登壇〕
18:
◯教育長（
小林哲雄）
沼上賢次議員の再質問にお答えを申し上げます。
南部地域の小中学校の３原則をベースとした津波防災教育の件でございますが、釜石の津波防災教育は、平成22年３月に文部科学省の指定研究の成果ということで、昨日も話題が出ました群馬大学の片田先生の御指導をいただいて、津波防災教育のための手引きというのが出ております。この中には非常に細かに具体的な授業の進め方まで入っております。それから、資料編といたしまして、津波に関する動画も入っていたりとか、さまざまな情報が入っています。
一つだけ具体的な例を申し上げますと、例えば、津波が海岸から陸地へ入って、そのときスピードが時速20キロでしたと。私たちの学校は海岸から1.5キロです。何分で津波はここへ来るでしょう。例えばですね、そういったことも含めながら、さまざまな教育がなされております。本市としては、特に浅羽南小学校及びその他の２校を含めて、今後、これから取り入れてまいりたいと。
具体的なことにつきましては、一つの学校だけでこれだけやればいいというような非常に難しいところがございまして、県のほうでも、今、手引きをつくっている最中で遅いではないかということになるわけですが、その中でも、特に必要なもの、私どもは昨日も申し上げましたが、津波の対応マニュアルにつきましては、大きなところは、現在、教育委員会を挙げてつくっておりますが、教材の中身についてはやはり専門家の正しい知見も必要でございますので、この釜石の手引きなどを参考にしながら、必要なところから順次取り入れてまいりたいというように思っております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
19:
◯議長（
永田勝美） 金原総務部長。
〔総務部長兼
防災監 金原基弘 登壇〕
20:
◯総務部長兼
防災監（
金原基弘） 私から沼上議員の防災対策、津波に関する再質問２件についてお答え申し上げたいと存じます。
第１点目は、被災者支援システムの運用に係る民間委託を考えているか、そのような質問だったかと思います。議員もおっしゃっているように、このシステムにつきましては、大変大規模災害のときに大きな効果があると考えております。しかしながら、この運用につきましては、固定資産の家屋の膨大なデータ、住民の記録、いわゆる個人情報を大量に運用してこのシステムを動かすことになります。個人情報の保護という観点から、現時点では市がこの業務を行うと、そんな考えでいます。
それから、第２点目の津波避難に関して、特に南部地区の浅羽南幼稚園、それから、あさば保育園の大変小さい子供たちの命を守ることの重要性を言っていただきました。現在、訓練につきましては、浅羽南小学校へ避難しているという現状でございます。市長から申したように、そこへ避難する距離、いわゆる時間がかかるという点と、真ん中に県道があって、その横断が実際の避難時には大変混雑するという問題がございます。これは、大変大きな問題でございますので、命を守るという点からすると、今、地域でもこれを大きな問題としてございます。特に南部地区におきましては、津波から命を守る幸浦プロジェクト、この中でも、子供と、南部地区、また浅羽南小学校、保育園、幼稚園の子供たちをどう守るかということを協議しておりますので、早速このプロジェクトとも浅羽南小学校プラス西側に避難施設が確保できるような検討を進めてまいりたいと思います。
第４次被害想定が出ていないという段階で、その規模については非常に難しいと思うのですけど、どこの場所に、位置ですね、これについては、地域とも早速検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
21:
◯議長（
永田勝美） 以上で、４番
沼上賢次議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時55分から会議を再開いたします。
（午前10時37分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時55分 再開）
22:
◯議長（
永田勝美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、３番
廣岡英一議員の
発言を許します。３番
廣岡英一議員。
〔３番
廣岡英一 議員 登壇〕
23: ◯３番（
廣岡英一） 皆さん、こんにちは。午前中の３番手でありますけれども、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして２点の課題について一般質問をさせていただきます。いずれも我が市にとって重要なソフト戦略というような視点から一般質問を行います。
まず、１点目でございますが、地域ブランド戦略について質問をいたします。
地域ブランドは、地域を経済的な側面からとらえたとき、生活者が認識するさまざまな地域イメージの総体であるといいます。したがいまして、国産品や観光地などの実体のあるものを地域ブランドというだけでなく、きれい、ゆかしい、おいしそうなどのイメージを連想させる品名や地形、あるいは、無形の資産までも地域ブランドとすることもあり、その概念は大変に広いとされます。この地域ブランドの振興を目的に平成18年４月、地域名と商品名やサービス名を組み合わせただけで登録申請ができる地域団体商標制度が設けられました。以来、松坂牛、草津温泉、三ヶ日みかんなど、全国で400種以上が商標登録をされております。私は、かつての職業柄、地域ブランドは地域の商品や地域の識別性を高め、消費者や市民との良質なコミュニケーションを促進するデザイン戦略として大いに関心を持っておりました。
そこで、本市の現状についてお伺いをいたします。
１点目です。クラウンメロンの産地表示、認証制度などの検討状況はいかがでしょうかということです。
平成19年９月市議会
定例会以来、複数の議員が地域ブランドに係る一般質問をされました。その中で、「クラウンメロンの産地表示はクラウンメロン支所に提案してまいりたい」「認証制度は地域ブランドを高めていく意味で有効であるが、システムづくりの研究を進めていかなければならない」「クラウンメロン支所で農林水産物食品地域ブランド支援事業に取り組んでいる」などと御答弁をされました。それぞれの検討ぐあいがどのような状況であるかについて、まず、お伺いします。
２点目です。これまでの特産品開発の成果、関連団体との連携についてお伺いします。
本市では、特産品開発が積極的に進められております。市の特産品開発事業補助金では、しょうちゅう「幸浦」、日本酒の「驥山」「どんちきまんじゅう」、メロンパンなど。ふくろい銘産品づくり協議会では、クラウンメロンパン、メロンワインなど。クラウンメロン振興協議会では、クラウンメロンタルトなど。ブランド米開発販売促進協議会では、「龍の瞳」。浅羽町商工会の関連では、日本酒「浅羽一万石」、まるごと豆富、手づくりソースなど。その他、袋井丸凧や、「たまごふわふわ」も再現され、地域産業イノベーション事業では、パイロット事業で開発に取り組んでいるということであります。しかし、これらはばらばらに存在し、市場への影響は脆弱です。本市として、これまでの特産品開発の成果をどのようにとらえているのか、並びに、関連団体の連携についてお伺いします。
３点目ですが、どまん中ふくろいなど、既存ブランドへの考え方についてお伺いします。
当市は、立地特性を生かしたどまん中ふくろいを観光事業を中心に発信をしております。また、浅羽町商工会は、平成13年度に浅羽らしいこだわり食産品を浅羽育ちと称し、ブランドの構築をしました。開発商品の共同ＰＲほか、広報あさばでは料理をシリーズで紹介しました。しかし、合併によって関係者にゆだねられているという現状でございます。私は、これから構築していただきたい地域ブランドを大きなブランドとすれば小さなブランドとしての活用を望みたいと思っているわけですが、これら既存ブランドへの見解、並びに扱い方についてお伺いします。
４点目ですが、地域ブランドの考え方、そして、事業化するのでしたら、その所管についてお伺いします。
当市は、平成23年４月に袋井市農業振興ビジョンを策定しました。政策にはブランド力の強化があり、（仮称）ふくろいブランド認定事業への登録の促進、地域団体商標制度やジャパンブランド育成支援事業の制度を活用した地域ブランド化などを方向づけております。そこで、（仮称）ふくろいブランド認定事業と地域団体商標制度による地域ブランド化の違いについてお伺いします。また、地域ブランド事業を推進されるのか、どうなのか。推進するならば、どこが所管になるのかについてもあわせてお伺いします。
５点目ですが、まちの将来像を見える化する地域ブランド戦略ということでお伺いします。
この８月、私たちの会派は、自然エネルギーについて友好都市の北杜市を、地域ブランド戦略については姉妹都市になった塩尻市を視察しました。塩尻市の地域ブランド戦略は、平成16年から３カ年がかりで研究をし、平成20年４月からは経済事業部内にブランド推進室を設けて取り組んでこられました。塩尻地域ブランド戦略と称するこの事業は、夕張メロンとか、魚沼産コシヒカリに代表される特産品のブランド力で地域のイメージを上げていこうという方法ではございませんでした。自然、歴史、人、産業、産品など、市内の固有資源を活用し、他地域との差別化を図りながら、市内外への戦略的なコミュニケーションを継続的に行い、地域のイメージを高め、市全体そのものをブランド化しようとするものでした。ブランド戦略とコミュニケーション戦略のもとに116もの事業を体系化して示し、優先度の高い順に手がけておりました。
この戦略を構築した背景には、塩尻地域のアイデンティティーが希薄である、地域の独自性や地域間競争力を確保したいなどの危機感があったといいます。塩尻市の戦略は、まちの将来像や個性を見える化するというソフト戦略だというように思います。本市の地域ブランド事業についても、私としましては同様であるべきというように考えますが、御所見をお伺いします。
大きな２点目でございまして、文化行政についてお伺いします。
11月開催のふれあい夢市場と時を同じくして浅羽支所の２階と３階に（仮称）歴史文化館が、支所の南には（仮称）浅羽記念公園が開設される予定です。そして、周辺のメロープラザ、郷土資料館、近藤記念館、浅羽図書館が一体となって博物館機能を有するとされます。また、月見の里学遊館は次期指定管理者の選定の年に当たり、2016年の東海道袋井宿開設400周年祭に向けて実行委員会も発足させるといいます。いわば今年度は当市の新たな文化創造の年というように言えると思います。そこで、文化行政全般についてお伺いをします。
１点目ですが、文化度をアピールする事業は何かということです。
旧袋井市は、昭和63年からの数年間、袋井ＪＣと共催で田園コンサートｉｎＦＵＫＵＲＯＩを三川地区で行っていました。同じ昭和63年に世界的なインスタレーション作家川俣正さんと在住のアーチストが組んで旧スルガ銀行を舞台に赤レンガファイナルを開催しました。これらは、地域資源を生かしたすばらしい文化イベントで、袋井市の文化度を強烈にアピールしました。平成13年の月見の里学遊館がオープンした新聞記事には、日本三筆の１人、橘逸勢のゆかりを含めた書文化の拠点というような報道を記憶しております。
そうしたことから、私は、日本酒「驥山」が発売された平成19年の６月市議会
定例会で驥山の顕彰と書文化の発信を質問しました。御答弁は、「書文化は当市の文化アイデンティティーの一つであり、振興に努めてまいりたい」ということでした。
そこで、書以外にどのような文化アイデンティティーが我が市にはあるのか、そして、文化度をアピールできる事業にはどういったものがあるのかについて、率直な見解をお伺いします。
２点目ですけれども、彫刻のあるまちづくり事業のその後についてであります。
旧袋井市は、昭和57年に市内全域を野外美術館と位置づけ、平成３年から文化的かつ個性的な土地空間の創出を目的に彫刻のあるまちづくり事業を推進しました。しかし、平成16年10月に袋井南中学校へ52基目を設置した後は終了しています。
合併後の平成20年12月
定例会で、久野議員は復活を提案されました。御答弁は、「安全面から既存作品の点検を行い、有識者の意見を伺いながら設置を進めてまいりたい」でした。昨年の５月にはメロープラザが開館し、平成26年度には改築された袋井駅が誕生する予定です。
その後、有識者との検討ぐあいとはどういったものであったのか。また、こういったような新たな重要な拠点がつくられる中での設置への計画についてお伺いします。
３点目ですが、月見の里学遊館、メロープラザの館長の身分と職責についてお伺いします。
月見の里学遊館は指定管理者制度、メロープラザは市の直営で運営されておりますが、両館ともに地域文化の向上や創造的な文化活動を通じたまちづくりを牽引する本市の拠点というように思っております。しかし、館全体を統括する館長が、月見の里学遊館は指定管理者になってから毎年、メロープラザも１年間でかわっております。
自主事業の企画運営母体は市民参加の飛躍のまちづくり実行委員会や運営協議会ですが、館長の志向は大いなるものがあるというように思います。館長は条例では常勤であろうと思いますが、その身分及び期待すべき役割、あるいは、職責についてお伺いします。また、重要なポストゆえ交代時には広く公表をすべきだというように考えますが、御所見を伺います。
４点目ですが、月見の里学遊館、メロープラザの自主事業の成果についてお伺いします。
月見の里学遊館の指定管理料は今年度１億1,678万円で、自主事業としましてはうさぎホール事業での演劇などのプロモーション、ワークショップ事業では舞台芸術、ものづくり、食などを行っております。メロープラザでは、市民活動推進事業として協働のまちづくり、地域文化創造事業としてシンポジウムや地域資源発掘サロンを開催しています。
メロープラザの自主事業費は400万円ですが、月見の里の事業費は１億1,678万円中どれくらいの金額でしょうか。また、これらの自主事業が文化振興や文化のまちづくりにどのような成果をもたらしているとお考えなのか、御所見を伺います。
５点目ですが、歴史文化の総合情報センターや博物館的機能を果たす体制についてお伺いします。
ことし11月、浅羽支所に（仮称）歴史文化館が開設することによって、周辺施設全体で歴史文化に関する総合情報センターや博物館機能を有するとされます。当市には重要文化財が６件、県、市の指定文化財が78件あります。これらは、本市の所属だったり、寺社、あるいは、保存会の保有で個々に管理をされております。また、高尾や田原の文化財資料室には数千点の埋蔵文化財、古
文書、民具などが保管されているといいます。さらに、郷土の偉人も社会科補助資料では12人の掲載ですが、今では22人にふえております。しかしながら、詳しい資料がある方は３名です。
（仮称）歴史文化館には、新たに２名の学芸員を配置するとされますが、膨大の文化財の収集、保存、調査、展示及び偉人の資料の充実はどのような体制で行うのでしょうか。また、郷土への誇りを広くはぐくんでいくためには、そういった歴史文化の利活用策も必要かと思いますが、御所見をお伺いします。
６点目ですが、文化振興基金の運用について伺います。
本市の文化振興基金は、平成23年度当初14億円余で、（仮称）浅羽記念公園を整備することによって、年度末には12億8,000万円になる予定です。常時13億円近い金額があり、運用益はおおむね500万円以上だというように思います。
これまでの運用益の充当事業及び袋井宿の開設400年祭、あるいは、インパクトのある文化事業の開発、あるいは、文化施設の充実に基金を運用する考え方はあるのかどうかについてお伺いします。
７点目ですけれども、文化度の把握、文化イノベーションの機運づくりについてお伺いします。
当市の文化発信源は、行政、月見の里学遊館、メロープラザ及び文化協会、観光協会などであろうというように思います。しかし、これらに所属する見識者が一堂に会する機会はないようです。また、後期基本計画を策定するための市民ニーズ調査を見ると、文化に関する満足度は高く、重要度は低いという結果でありました。しかし、設問内容が文化財の保護と活用、文化・芸術講座、施設整備ということです。これではまちの文化度はわからず、文化イノベーションも起こらないというように思います。
関係者が集う機会を持つこと、まちや市民の文化度を把握するための調査が必要だというように思いますが、いかがでしょうか。また、平成18年に良好な景観形成を目指し、都市景観デザインコンセプト懇話会が設置をされました。そのように（仮称）文化のかおるまちづくり懇話会というような設置を望みたいと思いますが、御所見をお伺いします。
最後の８点目ですが、文化行政の使命についてお伺いします。
本市の将来像は健康文化都市であり、平成21年度の国民文化祭においては、スポーツ文化宣言を行いました。改めて、ここで述べている文化というのはどういったことを意味しているのかについてお伺いします。
振り返って文化行政を思うとき、文化の役割は質の向上やゆとりであり、芸術、教育、環境、健康、生活、食など、まちづくりのすべてにかかわっていることに気がつきます。また、文化のファクターには、人間性、創造性、美観性などを備えていることであり、それらがまちの風格、伝統の重み、人々の気質をつくっていくというように私は考えております。そうした意味で、文化行政は重要な施策であるというように思いますが、本市の文化行政はまだまだ未熟だなというように感じます。
まちづくりにおける文化の振興、文化行政の使命についてお伺いをしまして、私の一般質問とさせていただきます。
24:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
25:
◯市長（
原田英之）
廣岡英一議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、地域ブランドということで、クラウンメロンの話題が出ましたけれども、私は、議員からもお話がありましたように、クラウンメロンが本市にとってかわるものなき名産品の一つで、誇りを持っていろいろなところで推奨しておりますし、また、推奨できる果物である、このように思っております。
しかしながら、では、これに袋井という産地表示をしてはどうかということになりますと、少し話がややこしい要素がございます。と申しますのは、やはり産地表示でございますので、クラウンメロンをつくっている方々がお集まりになっていますクラウンメロンの母体である静岡県温室農業協同組合クラウンメロン支所のほうで、まず、この確認をする必要があるということで、確認をいたしました。そうしましたところ、生産者が本市だけではないと。事実、本市だけでなくて、袋井は中心なのですけれども、周りの方々も生産しているので、だから、そういう意味では、袋井という１市だけの産地表示ができない、こういうのがクラウンメロンのほうからのお答えでございます。私どものほうで袋井クラウンメロンだよと言ってしまうのは、やはり少しどうかなという感じがいたしますので、私はクラウンメロンの支所の皆さん方の御意見に沿っていくべきだと、現時点では考えております。
次に、市独自の認証制度の創設はどうかと、こういうことで、袋井市が認証したいろいろなものを、これは農産物でありますとか、そのほかいろいろ考え得ると思うのですが、そういうことで、こうした制度をつくったらどうかということを、実は従前流通の専門家であります静岡産業大学の大坪学長に相談をいたしたことがございます。大坪学長もそういうこともあり得るのですけれども、袋井市独自の認証制度をつくるということとそのことは、袋井という名前が全国的にある種認知されているとか、袋井という名前から出てくるイメージが全国的に相当いいものだと、ちょうど卵と鶏みたいな感じなのですけれども、そういう要素が合わさったときに、市独自の認証制度というものがとても意味を持ってきますよと、大坪先生は（株）ブリヂストンの宣伝部長もなさっていまして、現在は学者でございますので、両方の意味が合わさってそういうお答えをくださいました。そういうことがありますので、この問題につきまして私自身大変興味のあるテーマと、このように思っています。
県で既に静岡農林水産物認証制度、静岡ということでのそういう制度を創設しております。これに伴いまして、県内で多くの生産者が高い生産管理のもと認証を受けて、静岡県全体で静岡という、そういう認証制度を受けて活躍をしています。
したがいまして、県の認定を受けることによりまして、一つの認証ブランド、これは市の認証ブランドと同じような意味での県の認証ブランドが現時点では確立をしております。となると、それに加えて新たにまた市でもどうかと、こういうことでございますけど、大変興味のあるテーマというか、袋井市としてのやり方だと思うのですけれども、私は現段階ですぐしゃにむに市独自の認証制度を設けて、それに制度を設けて実際的にいろいろなものが本当に乗っかれるかどうかということについては、疑問も抱いております。この点につきましては、例えば、ふくろい遠州の花火というのは、だんだん袋井がいわゆる袋井ブランドという……。あれをブランドと呼んでいいかよくわかりませんけれども、そういうこともあります。
やはり袋井独自の認証的なものをつける、そういう制度をつくるというか、そういう意識を絶えず持っていることは、私は、袋井の産物をより広めていく上で大変有益なことだと思います。今後の検討していく課題であると、このように認識をいたしております。
次に、静岡県温室農業組合クラウンメロン支所に提案いたしました農林水産物食品地域ブランド化支援事業、この事業は、地域ブランドとしてこれから確立を目指していくものについてプロデューサーを招聘するとか、あるいは、地域ブランド化の取り組みを効果的に実施していけるように、そうしたことから支援する国の事業です。この国の事業にせっかくですからクラウンメロンを乗せて、クラウンメロンをより多くＰＲして、販路の拡大を図ったらどうかということで、国の担当者とこの問題につきまして協議をいたしました。国のほうから、クラウンメロンは生産方法や出荷も他地域の一般的なメロンとは一線を画していると、それから、全国的に名の通ったブランドとして既に確立をしていると。だから、国の担当者としては、この全国的な事業であります農林水産物食品地域ブランド化支援事業には該当しかねると、こういうことの経緯もございます。そういうことで、クラウンメロンを何とかという点でいろいろな努力をしておりますことをぜひ御承知おきいただけたらと、このように思っております。
最近は、このほかに、メロンからすばらしくいいシャーベットができまして、先日も知事のところへ、クラウンメロンの支所長などと一緒に持っていきましたところ、大変おいしいという評価も得まして、こうしたものをもう少し広く、空港で売るとか、あるいは、新幹線の中で売るとか、そういうことをやっていく必要があると、このようにも思っております。
次に、袋井市特産品開発事業の成果についてでございますけれども、平成17年に開発をいたしました芋じょうちゅう「幸浦」を初めとし、これまでに９品が開発されております。そのうち、芋まつば「幸浦」は現在販売を休止しておりますが、残りの８品につきましては、現在も順調に販売を続けております。芋じょうちゅう「幸浦」につきましては、ことし11月にこれまでとは別の品種のサツマイモを原料とした新たな商品を販売することになっておりまして、商品の輪が広がってきております。
一方、旧浅羽町の時代に開発されましたまるごと豆富や、手づくりソースなどにつきましても、順調に販売を続けておりまして、観光客に土産品として購入をいただき、袋井のＰＲにも寄与しているものでございます。
なお、これらは、それぞれの団体で独自に開発しまして販売をされてきたところでございますけれども、平成22年度からは、ふくろい宣伝隊事業もスタートしたほか、この秋からは、袋井商工会議所内におきまして農業、商業、工業が参画する、農業産業部会が設置されると、このようになっておりますので、こうした部会等の活動を通じまして、この販売促進につきましてもより進展されるものと、このような期待をいたしております。
次に、どまん中ふくろいなど、既存ブランドに関する御質問がございます。
御質問にございました「どまん中ふくろい」や「遠州・あさばそだち」などのフレーズは、本市の特産品などを対外的にＰＲする際に使われてきた経緯がございまして、現在も活用されております。これらフレーズの中には、本市の特性や地域の皆さんの心が込められている。このように認識しておりますので、今後も地域ブランド化の取り組みの中で有効に活用できますよう、工夫してまいりたいと存じます。
次に、地域ブランドの考え方についてでございますが、御質問にございました袋井市農業振興ビジョンでは、農産物のブランド力強化の手法として、クラウンメロンなど地域において既に一定の知名度があるものを全国的なものへ高めていくことを目指す特許庁の地域団体商標制度や、中小企業庁のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業等の公的制度の活用のほか、地域のイメージに合ったものづくりを推奨し、認定したものについて、地域のイメージとともに内外に売り込んでいく（仮称）袋井ブランド認定事業、こうしたものを挙げております。これらの手法の使い分けにつきましては、農産物のブランド化に取り組むねらいが本市で生産された農産物や農産加工品の付加価値を高めることにありますことから、今後、事業の具体的な方向性を定める中で、有効な方法を
選択してまいりたいと考えております。
また、地域ブランドを推進していく部署につきましては、さまざまな産業の可能性を求めていくものでございますので、その所管につきましては、産業環境部を主体に企画部も加わってやってまいりたいと思います。なお、先ほど申し上げました袋井商工会議所では、来月上旬、全国初めてになります農業産業部会を設立しまして、農商工連携や６次産業化の推進を図るとともに、地域ブランドづくりにも取り組まれるということでございますので、こうした取り組みとも連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、塩尻市のようにまちの将来像を見える化する地域ブランド戦略を構築すべきとの御意見でございましたが、塩尻市のブランド戦略は、人材育成、産業創出、資源活用の視点から、まちの将来像である「知的資源が集まり、常に新しいものが創造されている場所である」ことを内外に積極的に示していくことで、地域イメージを植えつけていくものでございまして、こうしたものが連鎖的にその地で生産された産品やサービスの付加価値を高めるということにもつながるという考え方でございます。これを袋井市に置きかえてみますと、日本一健康文化都市の実現に向けまして、さまざまな施策を通して内外に働きかけていくということでございます。本市のまちづくりはこうでなければいけないと、このように思います。
議員からお話がありましたように、袋井市の将来像のブランド化というか、それが市民の皆さんに、あるいは、ほかの市の皆さんにとっても袋井がどういう方向に向いていくのだ、私はそれを日本一健康文化都市と言っているのですけれども、それをもう少し具体的なものとか、あるいは、動きで示していくということが、今、求められていると思います。言い得てなかなか実は難しいことなのですけれども、それを難しいと言っていますと、都市間競争と言うといかにもぎすぎすした感じがしますけど、袋井市が袋井の市民のみんなが元気に活動して、袋井市も活発なまちなのですよということをあらわしていくことは必要でございますので、議員からの御提言がございましたが、袋井のまちのブランド化というか、そういうものを戦略的に取り組んでいくことにつきまして、今後、努力をして、また、そういう方向を打ち出していきたいと、このように考えております。
以上で私の答弁を終わりまして、文化行政に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。
26:
◯議長（
永田勝美） 小林教育長。
〔教育長
小林哲雄 登壇〕
27:
◯教育長（
小林哲雄） 私からは、文化行政についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、文化度をアピールする事業についてでございますが、廣岡議員の御質問にございますように、旧袋井市では、田園コンサートを初め、知名度のある演奏家や講師を招いたコンサートや講演会などを開催し、広く市をＰＲする取り組みがございましたが、文化の要素は多様でございますので、こうした取り組みも大切であると思いますが、袋井なりの市民に浸透した事業を行っていくことも大切だと考えております。
例えば、月見の里学遊館の事業では、ことし３月に実施したゴスペルオペラにワークショップで練習を重ねた市民が参加し、一流のプロと一緒につくり上げた作品を舞台で発表しております。また、クラシックコンサートでは、演奏だけではなく、曲目について専門家がレクチャーを行い、より深く音楽の魅力に触れられるようにするなど、単なる鑑賞ではなく、文化芸術の創造や体験の場となるような工夫を行っていることもございます。
さらに、11月には、新たに（仮称）歴史文化館も開館いたしますことから、郷土資料館、近藤記念館と連携して事業を実施し、芸術分野だけでなく、歴史的な文化についても市民が学習したり、体験したりする機会を設けてまいります。
また、本市では、文化協会の会員約1,700人が絵画部、音楽部など37の部に分かれて活動し、市民の文化活動に対する多様なニーズにこたえ、文化振興を支えていただいております。こうした取り組みを支援し、市民がさまざまな文化に触れる機会を整理するとともに、参加体験型の文化活動を取り入れ、感性や創造性をはぐくむことが本市の文化度の向上につながるものと考えております。
次に、彫刻のあるまちづくり事業についてでございますが、本市における彫刻のあるまちづくり事業を進めることを検討してまいりたいと存じます。
次に、月見の里学遊館とメロープラザの館長の身分、職責についてでございますが、月見の里学遊館の館長の身分につきましては、管理運営をして管理者に委託しておりますので、館長は指定管理者である袋井市文化協会グループの職員であり、その職責といたしましては、月見の里学遊館の総括責任者として館全体の総括をしております。メロープラザにつきましては、館長は非常勤嘱託職員として採用しており、施設の管理運営を総括しております。どちらの施設も広く市民に親しまれ、利用していただく施設でございますことから、館長にはその視点に立って事業を展開し、さらに市民の利用がふえることを期待しております。
なお、本年４月に新たにメロープラザの館長が就任した際には、メロープラザのホームページにおいて公表をいたしておりますことから、月見の里学遊館におきましても、市民にお知らせするべき事項について、今後、公表等の配慮をしてまいりたいと存じます。
次に、自主事業についてでございますが、月見の里学遊館では、ホール事業やワークショップ事業が主な事業で、平成22年度の運営費は約2,600万円でございました。さまざまな事業を実施しておりますが、それらの事業では、市民の皆さんがスタッフとして企画から運営まで参加しておりますので、市民運営型を目指す活動の中で、袋井市の地域文化の向上や人材育成、さらには、こうした創造的な文化活動を通じた市民主体のまちづくり、協働によるまちづくりが進められていると認識しております。また、メロープラザの自主事業につきましても、月見の里学遊館同様に１人でも多くの市民が参加できるような事業のあり方を追求しており、市民の皆さんからも一定の評価をいただいていると認識しております。
今後も、市民の皆さんに満足していただけるような自主事業を展開してまいりたいと存じます。
次に、歴史文化の情報発信や博物館的機能を果たす体制についてでございますが、歴史文化の情報発信につきましては、郷土資料館、近藤記念館、浅羽図書館などと新たに本年11月に開館する（仮称）歴史文化館、（仮称）浅羽記念公園を加えて利活用することで博物館的機能を持たせ、広く市民に歴史文化の情報発信を行ってまいりたいと存じます。さらに、こうした情報発信のために、大学教授等の歴史専門家のアドバイスをいただき、企画展や歴史文化講演会も計画してまいります。
また、（仮称）歴史文化館には、生涯学習課長が兼務します館長、それから、郷土資料館と兼務でございますが学芸員、さらには、臨時職員を配置するとともに、袋井市の地方史研究会、浅羽史談会等、市内の歴史愛好家団体の方々とも連携をとり、より効果的に事業に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、文化振興基金の運用についてでございますが、この基金の利子につきましては、基本的にすべて積み立てております。取り崩した実績につきましては、平成12年度に月見の里学遊館の建設のために取り崩しをしたということがございます。平成19年度には、近藤健次様からの３億円の御寄附を積み立て、近藤記念館と（仮称）浅羽記念公園の建設のために活用しております。廣岡議員の御提案の袋井宿開設400周年祭など文化振興のための事業に活用することにつきましては、今後、検討してまいりたいと存じます。
次に、文化度の把握、文化イノベーションの機運づくりについてでございますが、冒頭でも申し上げましたように、文化の要素は多様であり、その成熟度を評価することは大変難しいことであると考えております。現在、月見の里学遊館や公民館などの利用状況、図書館の図書貸し出し数、生涯学習活動の講師や指導者の登録人数などを文化度をはかる一つの指標として調査し、把握しておりますが、今後、こうした評価方法や評価指標のあり方についての検討が必要であると考えております。
また、御提案のように、文化事業にかかわる関係団体の代表者が集う機会を設けて、取り組み状況や成果を検証したり、今後の文化事業のあり方を議論したりすることで新たな文化振興に向けた機運を高めてまいりたいと存じます。
次に、文化行政の使命についてでございますが、まず、文化という言葉のとらえにつきましては、さまざまな考え方がございますが、廣岡議員も御指摘にように、人間性や創造性を初め、知識や道徳など、社会生活の中で獲得するさまざまな能力や習慣などの総体をあらわすものであり、教育はもちろん、健康づくりや環境づくりなど、私たちの日常生活、さらには、本市が進めるまちづくりすべてにかかわり、それらを支えるものであると考えております。また、国の文化芸術振興基本法にも文化振興が心豊かな社会の形成や世界の平和に寄与するものであるという高い理想が掲げられておりますことから、文化行政の果たすべき役割は大変大きいものと認識しております。
今後も、月見の里学遊館やメロープラザ、公民館、文化協会などの文化事業を通じて、芸術性や専門性の高い文化活動から身近でだれもが楽しむことができる文化活動まで、さまざまな文化に触れる機会の創出に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
28:
◯議長（
永田勝美） ３番
廣岡英一議員。
〔３番
廣岡英一 議員 登壇〕
29: ◯３番（
廣岡英一） それぞれに御答弁をいただきました。御答弁を聞きますと、非常に後ろ向きというか、ほとんど新たな動きは起こらないなというように感じております。二つとも質問内容はソフト戦略なものですから、どちらかといえば、お金はそれほどかからずに袋井市をもっと魅力的なまちとしてＰＲする、あるいは、袋井のその重さというか、人々の気質とかたたずまいにおけるそういったような方向性をつくっていくのかなというように思っておりますが、いずれにしろ非常に消極的な御答弁でございました。
１点、少しこの前経験したことを含めて言わせてもらいますと、親友の版画家がこの前紫綬褒章をもらいまして、そのときに行ってきました。彼がその記念講演をしたときに、日本の文化のアイデンティティーというのは江戸時代にあるということで、それは歌舞伎であるとか、落語であるとか、もちろん浮世絵というようなことなのですけれども、結局、それは何ですごいかというと、それらすべてが大衆文化で生活文化になったということですね。この視点というのは、非常に私は重要だと思いまして、文化行政については、どうも考え方そのものが芸術から日常の中での文化度というようなことを伺いましても、芸術文化というか、見るもの、歴史文化をそこで鑑賞する、あるいは、カルチャー教室で何かを学ぶというようなことではなくて、そういったものを市がもっと積極的に示していくということが大事だというように私は考えています。
それはどういうことかというと、少し具体的にさらに言いますと、以前からウオーキングステーションの問題を取り上げました。あれはただお手洗いをつくればよろしいということではなくて、各地域のウオーキングコースにふさわしいステーションをつくるという視点が全くない。それはその面の文化がないというように私は思います。
かようにまちづくりに資する文化というものを、もっと私は真剣に考えるべきだというように思いますけれども、生活文化、大衆文化として、今の月見の里学遊館のあり方とか教育部署の進め方が、それが生活文化になって袋井市を豊かに潤していくというようにお考えなのかどうか、そのことについて、まず、お伺いします。
それと、地域ブランドについても全く同じような見解でございまして、塩尻市の場合は、さらに言えば、合併による市と村との融合性もその中の視野に含まれたと。それも足かけ３年かかって研究したということですね。非常にそれは真摯な態度であるし、結局、塩尻市そのものをブランド化しようという考え方ですね。
先ほどの御答弁を聞きますと、すべて努力目標でございまして、さらには大坪先生の話を聞くに及んでは、袋井市が認知されていることが大事、これはもうとんでもないと私は思います。袋井市が認知されていないからこそ、いろいろな面で袋井市をもっと認知させようということだというように私は思いますけれども、そこをどのように考えるかということと、いずれにしましても、農業振興ビジョンには袋井市のブランド化ということも挙げています。いつからこれをするのかということと、先ほどの大坪先生の言葉を僕は全然納得ができないものですから、それを市長はどのようにとらえているのかということをお聞きします。
以上です。
30:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
31:
◯市長（
原田英之）
廣岡英一議員の再質問にお答えを申し上げます。
大坪学長の言葉を僕の言い方が悪かったのか、あるいは、廣岡議員がきちんと御認識してくださらなかったのか、わかりませんけれども、こういう意味です。袋井でできる商品を袋井という名前で認識して、その認証ということをやることが、そのことというのは、その商品そのものが場合によって袋井という名前が十分売れていない場合には、かえって袋井という名前をふすことによって、商品の流通性を小さくする可能性もありますよと。例えば、花火の例で言いますと、袋井の花火というのは物すごくよく知れ渡っているのですけれども、全体的に見て、袋井というものを大きくしていくか、あるいは、商品そのものに余り早いうちに袋井という名前をかぶせてしまうことによって、かえってその商品の売れ幅を狭くしてしまうことも気をつけなければいけませんよと、そういう意味で私は、鶏と卵の論理のようですねと、こういうことを申し上げました。
32:
◯議長（
永田勝美） 小林教育長。
〔教育長
小林哲雄 登壇〕
33:
◯教育長（
小林哲雄）
廣岡英一議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたが、多くの市民が文化活動に触れる、見るということ、スポーツのほうでも三つ言っておりますが、見るスポーツ、それから、自分自身がするスポーツ、支えるスポーツと、私は文化もそれと似たような面があるのかなと。そうしますと、見る、鑑賞という意味での芸術作品等々、音楽を含めて、こういったものを提供する。また、これは場合によっては本市だけではなくて、広くもっと浜松なり、東京なりとかということもあるかもしれませんが、そういうのを一つ、それから、するという部分、これは公民館の活動であるとか、あるいは、先ほど申し上げました月見の里学遊館のワークショップであるとかいうところで、かなり大勢の方が本市ではやっておられるのではないかなと私は思っております。
公民館まつりなどを見させていただいても、なかなかすぐれた作品もございますし、また、文化協会のほうの市民文化祭等を見ましても、私の見る目が確かではないかもしれませんが、なかなかいい作品だなと思うのがたくさんあるというようなこと。それから、支えるという部分でも、今、申し上げたようなところで、それぞれそういう活動を支えてくださっている方がたくさんおられるのではないかなという意味で評価をしております。しかし、さらにそれが広がるために我々は取り組んでいかなければならないかなと思っております。
もう一つは、それだけでいいというように思っているわけでございませんで、やはり芸術性とか専門性の高い文化活動も必要だというように考えております。それがまたできるように、先ほど申し上げました関係の機関との話し合いであるとか、あるいは、専門家の方、今も月見の里学遊館の運営につきましては、専門家の方が入って、協議会を開いて御意見も伺っておりますので、それをもう少し広げたような形で取り組んでまいりたいというように思っております。
最終的に、私は、やはり文化は一人一人の心の豊かさにつながる、また、まちの豊かさにつながるというものであるのではないかなというように思っておりますので、そんな面でまた今申し上げたようなことを取り組んでまいりたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
34:
◯議長（
永田勝美） 片桐産業環境部長。
〔産業環境部長 片桐秀樹 登壇〕
35: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 私からは、
廣岡英一議員の地域ブランドについての再質問にお答えを申し上げます。
地域ブランドにつきまして、いつから取り組みをされるのかというお尋ねでございますけれども、総合計画、魅力ある商業の振興の主要事業といたしまして、この地域ブランド認定推進事業を掲げております。また、議員からもございました農業振興ビジョンの中で、この認定の促進、地元農産物を活用した名物料理の開発とともに特許庁の地域団体商標登録制度、中小企業庁のジャパンブランド育成支援事業の公的制度の活用をお示しさせていただいております。
ジャパンブランド育成支援事業は、商工会議所、農協などの団体が単独、または、連携をいたしまして、マーケットリサーチ、専門家の招聘、新商品の開発、評価などを行う事業でありますので、こうした制度を利用いたしまして商品の開発を行おうというものでございますので、まずは、こうした制度の活用ができるかどうか。また、（仮称）地域ブランド認定推進事業につきましては、こうしたもの、それから、現在あるもの、こうしたものにつきまして、地域の特産物を認定していくもので、近くでは、浜松商工会議所で行っておりますように、地域独自で一定の基準を設けまして、魅力ある産品等を認定し情報発信することによりまして、市や産地の知名度を上げると、こういうものでございますので、市や商工会議所、各種団体と連携をして取り組むことがいいのではないかなというように考えております。
また、こうした商品の中から地名と商品から成るものを、例えば、由比桜えびとか三ヶ日みかんなどというように、地域団体商標制度にやりまして登録をいたしまして、産地競争力の強化を図っていくと、こういうような流れが考えられます。
まずは、こうした進め方の基本をまだ描き切れていない面がございますので、各団体と共有化を図りながら、検討を進めてまいりたいというように思っております。
私からは以上とさせていただきます。
36:
◯議長（
永田勝美） ３番
廣岡英一議員。
〔３番
廣岡英一 議員 登壇〕
37: ◯３番（
廣岡英一） 再々質問をさせていただきます。
ただいまの市長からものづくりとそれにかぶせた地名というのは、鶏が先か卵が先かということの話でございました。結局、その次元で物を考えていると、なかなか一つの産品が、クラウンメロンさえも難しいという中で、袋井市の画期的なものというと法多山のだんごぐらいしか私は思いつかないのですが、全くこれは先がないなというように思います。
そうではなくて、考え方が特産品でもって袋井市を上げていこうではなくて、もう少し塩尻を研究してもらいたいと思います。あそこは、人、景観、もうすべて含めて、歴史文化も含めて、これぞ塩尻市で自慢が持って言えるものをすべてブランドとしてやっていこうという戦略を組み立てているわけなのですが、まだ始まったばかりなものですから、あれですが、せっかくの姉妹都市ですから、もっとそういうものを、どんどん勉強してもらわないと、ほかから比べると３年、５年、これでまたおくれていくかなというように思うものですから、ぜひとももっとソフト戦略をしっかりとやってもらいたいというように思います。
もう一つ、文化行政についても、やはり教育部署で考えると、あくまでその次元の話しか聞けないというように思うものですから、この件について、私は、文化行政というのは、結局市がする以上、まちづくり、地域づくり、それがきちっと座っていく、そのためにどういうような文化行政をするかということは、市もその面では前向きにそれを進めていかなくてはいけない。例えば、一つの建築物をつくるにしろ、そこに文化が必要ですよ。イベントをするにしましても、つけ焼き刃ではなくてそこには文化度が要るですよ。そういった部分をどうやって考えるかということが総合力として袋井市の文化というものになってくると考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
以上です。
38:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
39:
◯市長（
原田英之） 廣岡議員の再々質問にお答えを申し上げます。
まさしくおっしゃるとおりでございますので、またそのように袋井全体を高めていかなくてはいけない、このように思いますので、精いっぱい頑張りたいと存じます。ありがとうございました。
40:
◯議長（
永田勝美） 以上で、３番
廣岡英一議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後は１時15分から会議を再開いたします。
（午前11時59分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
41:
◯議長（
永田勝美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、５番 山田貴子議員の
発言を許します。５番 山田貴子議員。
〔５番 山田貴子 議員 登壇〕
42: ◯５番（山田貴子） 皆様、こんにちは。
朝夕、めっきり涼しくなりましたが、日中はまだまだ残暑が厳しい毎日が続いています。皆様も体調にはくれぐれもお気をつけてください。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
まず、最初に、防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災の教訓を生かし、おくれている本市の地盤対策を積極的に推進し、安心・安全なまちづくりを求めます。市全体面積の62.6％が液状化の危険があると言われ、今後予想される東海・南海・東南海３連続地震への備えが課題とされています。
そこで、お伺いいたします。袋井市の公共施設で、特に避難場所に指定されている施設は、耐震化が済んでいると思いますが、液状化については問題がないのでしょうか、お伺いいたします。
去る８月23日、市では液状化学習会を開催いたしました。「過去に発生した大地震における液状化被害の状況」と題して、磐田南高等学校の青山昇先生の講演と、「地盤液状化について」と題して、東海大学海洋学部教授、福江正治先生の講演があり、不安を抱いている市民にとっても大変勉強になったのではないかと思います。その中で福江先生がおっしゃっていた液状化ゾーニングマップを作成することにより正確な液状化予想を可能にするということです。市では、その方向に向かっていると思いますが、一般建物への地盤調査を積極的に推進できないか、お伺いいたします。また、地盤調査の費用も国で助成するようになるようなお話もお伺いしましたが、袋井市として補助を出すことについて考えていますか、お伺いいたします。また、ゾーニングマップで危険と指定された場所の地盤改良に補助金制度を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、中日本高速道路が新東名について、県内区間の開業時期を当初予定より１年早め、来年、ゴールデンウイークを目指すと発表されましたが、開通に伴っての袋井の対応はいかがか、お伺いいたします。昨日、大場正昭議員から質問がありましたが、私は、森掛川インターチェンジ方面についてお伺いいたします。
緊急時には、特に、日本の大動脈の輸送機能を保つ新東名高速で森掛川インターチェンジに接続する道路、都市計画決定の整備を早急にやるべきではないでしょうか。
本道路は、現在建設中の新東名高速道路、森掛川インターチェンジと東名高速道路袋井インターチェンジ及び国道１号バイパス線を結び、さらに袋井新池地区に至る延長約14キロメートルの広域幹線道路であり、袋井市地域の一部区間は県道浜北袋井線に、森町地域の一部区間は主要地方道掛川天竜線、県道山梨一宮線となっています。
袋井市区域内において、森町境から市道山科深見線と合流する区間の延べ約1.1キロメートルの区間は、現在道路がなく、新設することとなります。また、森町区域内において、主要地方道掛川天竜線、字円田地域から小藪川谷中橋南までの延長約1.2キロメートルの区間及び袋井市境界から県道山梨敷地停車場線、字中川地区、約1.2キロメートルの区間は、現在道路がなく、新設することになりますが、いまだ手つかずのままです。
ならば、別のルートとして、宇刈地区から森掛川インターチェンジに接続する道路整備計画がこれからあるのか、お伺いいたします。もし整備されれば、宇刈地区は今よりももっと活性化されると思いますが、これらのことについて市としてのお考えをお伺いいたします。
また、新東名開通に伴い、市としてまちづくりの観点からの対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。
この新東名高速道路の開通により、東京や名古屋等の大都市圏の連携、交流が強化されますことから、企業誘致や各種産業の活性化及び観光振興等を積極的に推進し、このことは地域経済活性化や防災力強化などにつながり、さまざまな効果が期待されます。現東名高速道路に比べて内陸部を通過する新東名は、カーブが緩やかで、急な坂が少ない構造で、快適な走行が可能になり、土木、建設工学などを駆使した最新技術で東海地震に備えるなど、高度な防災機能を有するのも特徴です。現東名で災害や事故が発生し、通行どめになった場合の迂回路となるほか、広域的な物流の緊急輸送路としての役割も期待されます。
一方、新東名の開通により、現東名からの利用者が新東名に流れることによって、朝夕の渋滞緩和や物流の幹線ルートとしての機能向上など、広域経済への波及効果も見込まれます。このような新東名を利用しない手はありません。ぜひ、袋井市としての将来構想図を描き、活性化に結びつけるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、期成同盟会についてお伺いいたします。
平成23年度、期成同盟会は、一つ、森町袋井インター通り線建設促進同盟会、二つ、県道袋井小笠線建設促進期成同盟会、三つ、県道袋井大須賀線外二線整備促進同盟会、四つ、県道袋井春野線改良舗装促進期成同盟会、五つ、二級河川弁財天川水系改修促進期成同盟会等が袋井市の管轄ですが、総会はすべて書面決議でした。
森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会の事業計画を見ますと、一つ、整備促進を図るため、関係機関への要望活動、二つ目、整備促進を図るため、関係機関との情報交換を行う、三つ目、整備促進を図るため、資料の収集、調査、研究を行うとなっていますが、一番急いでいる森掛川インター通り線の期成同盟会が書面決議ではいかがなものかと思います。どのように総会の位置づけを考えているのか、お伺いいたします。一日でも早く袋井から森掛川新東名インターチェンジへのアクセス道路を整備すべきですが、市としての考えをお聞かせください。
次に、本市の魅力ある観光資源の掘り起こしや県内外からの観光客をふやすために、特色ある活動を行うことが必要と考えます。そこで、まず、第一に、ふくろい遠州の花火を開催しての反省点があれば、お聞かせください。
ことしは東日本大震災の復興祈願を掲げたふくろい遠州の花火、約42万人が堪能。「がんばろう東北『届けよう希望のメッセージ』」がテーマ。被災地からの避難者や支援に携わった約620人が招待され、福島を含む全国の有名花火師が全国花火名人選抜競技大会で腕を振るいました。天候もまずまずよかったのですが、打ち上げ終了とともに雨が降ってきました。しかし、観客は混乱もなく、スムーズに会場を後にしたので、ほっとしました。次の日のクリーン作戦は、早朝から中学生も参加し、行われましたが、例年のごとくごみの持ち帰りはゼロにはならず、捨てていく人は数知れませんが、少しずつですが、ごみの量は減ってきたように感じます。これが私が感じたことしの花火大会でしたが、これからもぜひ、長く続けていただきたく思います。そのためにも、反省するところがあれば改善したいので、反省点をお伺いいたします。
次に、袋井市観光基本計画についてお伺いいたします。
策定委員会が組織されましたが、その後の活動経過を教えてください。袋井には遠州三山がありますが、それぞれが個々に特徴あるイベントをしておりますので、年に１度ぐらい、遠州三山の日を設けて、共通のイベントを同時開催、または三山をめぐって一つのものができる等、魅力ある観光プランがわくことを祈りながら、これまでの経過と今後の対応をお伺いいたします。
遠州三山の一つ、可睡斎の護国塔についてお伺いいたします。
高さ18メートル、昭和53年に静岡県指定有形文化財に指定され、ことし建立100年を迎える可睡斎護国塔ですが、その建設設計をされたのが伊東忠太です。彼は、1867年、慶応３年10月26日、山形県米沢市で生誕。帝国大学、現東京大学工学部卒業後、同大学大学院に進み、後に工学博士、東京大学教授となり、1954年、昭和29年４月７日に亡くなりました。明治から昭和期の建築家で、建築史家でもありました。建設進化論を唱え、それを実践するように独特の様式を持った築地本願寺などの作品を残し、当時、学問のためには欧米への留学が常識でありましたが、日本建設のルーツを訪ねるため、３年半を費やし、中国、インド、トルコを旅し、その際に撮影された乾板写真やスケッチは、今もなお大変貴重な資料となっております。妖怪が好きで、忠太の建設の中には、摩訶不思議な動物の彫刻が存在することは有名です。1943年、昭和18年には、建築界で初めて文化勲章を受章しました。
護国塔は日露戦争の戦没者を祭るために建てられた慰霊塔で、1911年、明治44年に竣工、現存する鉄筋コンクリートの建物としては県内最古と見られます。東洋的な趣のデザインは、インドの仏教遺跡のサーンチー遺跡から着想を得たと言われています。塔身の形状はガンダーラ式で、相輪はチベットの仏塔を参考にし、入り口のアーチはインドの石窟寺院にある形状、それを支える柱は、ペルシャ式と伝えられています。柱頭は馬とも牛とも見てとれる彫像。階段の下には一対の獅子像があります。相輪の下部、露盤には、格狭間状の窓を設け、ドーム天井頂部の天窓ガラス越しに内部に採光する仕組みになっております。この護国塔の構造設計は、日本の建築構造学の基礎を築いた佐野利器によるもので、その点からも大変重要な建物です。このような護国塔を袋井の観光の目玉としてもっと力を入れてＰＲすべきです。
かつてはどこからでも見ることができた護国塔ですが、周りの木々が成長し、大変見えにくくなっているのが現状です。できれば、周りの木々の高さを調整し、秋の夜長には、見て楽しめるようにＬＥＤでライトアップしてみたらと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、地域活性化としての元気はつらつクーポン券発行事業についてお伺いいたします。
既に今議会の９月補正予算に計上されておりますので、実施されることに期待し、質問いたします。事業の内容についての質問は、本来、議案質疑で行うべきですが、ここでは内容というよりは、プレミアムクーポン券に対する私の思いを述べ、質問したいと思います。
平成20年秋のリーマンショック以降の急激な世界経済の悪化により、日本経済はマイナス成長に陥り、地域経済は依然として低迷しています。さらに、ことしの３月11日に発生した東日本大震災による巨大津波、原発事故に加え、電力使用の抑制、風評被害によるダメージ、過度な自粛ムードが追い打ちをかけ、わずかに回復基調にあった景気もここに来て再び下落傾向となってしまいました。市内の企業、事業所も経営状態が大変厳しい状況と伺っております。
このような経済状況の中、袋井市におけるクーポン券事業は、平成21年度には、国を初め、各地の行政による支援策が行われ、当市においても元気はつらつクーポン券事業が２回実施されました。１回目は平成21年４月１日から６月30日、２回目は同年11月１日から翌年１月31日まで、それぞれ１億8,700万円で、合計３億7,400万円が販売されましたが、短期間でこの金額が消費されるということは非常に有効な景気対策と思いますが、大規模店ばかりでなく、商店街や浅羽地区の商店も潤ったのか、お伺いいたします。
次に、昨年は発行せず、今年度発行するわけと、今回、交付金額を決定した根拠についてお尋ねいたします。ちなみに、平成19年度の静岡県経済統計調査によりますと、市内の小売事業所数は703件で、年間消費販売額は971億2,934万円となっており、単純に平均すると、１カ月約80億円となります。クーポン券の発売期間はボーナス時期ですので、３割の需要が促進されたとすれば、約105億円となります。また、３億7,000万円のクーポン券による消費は、約3.5％に当たります。仮に、交付金を予定額から倍額にしていただくと、10倍の経済波及効果となります。また、額面は１枚500円で、おつりは出ませんので、販売額よりは実績が上がります。このように、市内でのみ使用できるクーポン券は、商業者の販売額の増額は無論のこと、内需の拡大につながり、景気回復の有効な経済対策だと言えるのではないでしょうか。
私は、主婦の感覚で申し上げるのですが、クーポン券の10％のプレミアムはすごく魅力的です。この機会に、ふだん買えなかったものを子供たちや孫、そしてお年寄りと自分への御褒美にと購買意欲をかき立たせられます。地域活性化のため、推進してください。
以上で、私の一般質問を終わります。
43:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
44:
◯市長（
原田英之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、防災対策についてでございます。
公共施設における液状化の問題についての御質問がございました。液状化の対策につきましては、昨日も村松 尚議員の御質問にもございましたように、本市における液状化対策につきましては、さきに開催いたしました防災対策特別委員会におきましても御報告をさせていただきましたけれども、８月23日に液状化被害軽減対策検討会を立ち上げまして、専門の委員の方にも入っていただいて、その検討を始めたところでございます。
静岡県の第３次地震被害想定、これはもう10年以上も前に出ているものでございますが、これでは、推定液状化危険度図、これを袋井市の500メートル刻みの区画でもって、500メートルのうちの１カ所ぐらいボーリングをしてあればその500メートル刻みが液状化で危険かどうかということが出ますので、500メートル刻みでこの地域が危険かどうか、こういうように大まかに表示をしております。
この500メートル刻みでは、余りにも大まか過ぎて、地域ごとの危険度がわかりにくいということがございますので、この対策検討委員会では、まず、ボーリング調査、あるいは地形や地盤の解析、過去の被害状況、こうしたものを加えまして、詳細な液状化危険度を示す袋井市独自の液状化ゾーニングマップを作成していくことといたしております。500メートルよりもこうした液状化ゾーニングマップではもう少し細かくなって、500メートルの刻みの中でも、ところによってはより液状化の度合いが厳しい地域とそうでない地域と、こういうような区分けもできる、このようなものをつくってまいりたい、このように思っております。また、国におきましても５月12日に液状化対策技術検討会議が設置されまして、現在、関係学会と連携を図りながら、下水道、道路、住宅建築、河川などの社会基盤施設ごとの技術的検討が進められているところでございます。
市内の公共施設におきましては、おおむね建物の耐震化は完了しております。ということから、液状化による建物そのものの倒壊被害というものは防げると思いますけれども、液状化で倒壊はしなくても、その機能は相当損なわれる可能性もございます。今後、市が作成する液状化ゾーニングマップと国が示す技術的検討結果を踏まえながら、改めて公共施設につきまして現状調査を行って、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、一般建物への地盤調査の推進についてでございます。
議員から御質問のとおり、一般建物の建築時における地盤調査の実施は非常に重要なことでございますけれども、現在、個人の一般建築時における地盤調査費に対する助成制度もないということもございますけれども、大体の方がそれほど個人のお宅を建てるときに地盤調査をしているというわけではございません。そういう実情にあると思います。
液状化ゾーニングマップで危険とされた場所の地盤調査費とか、あるいは地盤改良に対する助成制度を創設したらどうかと、こういう御質問でございます。
御案内のとおり、現段階で有効とされている地盤を固めること、あるいはドレーン工法と呼ばれる、地下へパイプを打ち込んで、そこに地中の水を集めることによって液状化を防ぐ方法、いろいろな方法が最近考えられております。そうした中でございますけれども、現時点で市といたしましては、個人個人のお宅で建築する場合の液状化の地盤調査に対する補助制度、あるいは実際の工事費に対する助成等はありません。これにつきまして、助成するとなると、コストの原価をどこにしたらいいかということも、まだ、定まっておりません。そういうこともございますので、今の段階ですぐ助成ということは大変難しいのですけれども、これだけ袋井市で液状化のエリアが広いということになりますと、相当なお宅がそれに類するものになってくるということもございますので、今後の袋井市における防災対策の一つの大きな課題として考えてまいりたい。現段階ではそうしたことでお答えをさせていただきたいと思います。
それから、今後におきましても、液状化の方面はなかなか根本的にやるとなると大きなお金がかかりますけれども、それぞれのお宅の耐震補強と、家具等の転倒防止、これにつきましては、さらに事業の推進に努めまして、市民の皆さんの体の安全を守るということには鋭意進めてまいりたい、このように考えております。
次に、森掛川インターチェンジに接続する道路整備についてでございます。
新東名高速道路は、我が国の産業、経済の発展と東西の交流を支える新たな基幹道路でございまして、首都圏と中京圏を結ぶ大動脈が充実することになり、物流環境の飛躍的な向上と経済活動の活性化を大きく促すことができ、非常時における緊急輸送路の確保としても大いに期待をされております。
先日も、ちょうど市長会の席上で、御殿場の市長が、新東名ができると、考え方として意外に浜松が御殿場から近く感じることになりますと、こういうような話が出ました。今の東名を使うよりもより山の中を通って一直線で行けるので近く感じると、こういう意味でございまして、そういう意味では、とても大きな意味があると思います。また、本市にとりましても、北の玄関口としての要素が期待され、移動の利便性はもとより、地域産業の活性化、文化、観光などの振興にも大きな期待を寄せているところでございます。
このことから、森掛川インターチェンジへ接続する道路は重要な路線であり、早期に整備する必要があると認識しているところでございます。来年の初夏に新東名高速道路が開通いたします。これにあわせまして、これまで都市計画決定された主要なアクセス道路である森町袋井インター通り線の早期整備の実現を目指し、期成同盟会を通じ県に強く要望してきたところでございますが、いまだ実現されていないことから、今後も引き続き県へ要望をしてまいりたいと存じます。
この袋井インター通り線の整備が来年の夏まで、これはなかなか現実としてできないということから、当面、できるだけ早くつくってもらうのにこしたことはないのですけれども、できるまでの間、代替道路の整備も必要である、このようにも考えております。代替路線のルートとして、議員から宇刈地区を北上するルートはどうかと、こういうお話がございましたけど、私どもが現在知る土地の形状等から判断しますと、大分高低差が大きいものですから、整備となりますと相当難しいという認識をいたしております。市といたしましては、既に北部地域の幹線道路である県道袋井春野線、あるいは磐田山梨線の活用を基本に、県と協議を進めてまいりたい、いわゆる代替路線ということで県と協議を進めてまいりたい、このように考えております。
次に、新東名開通に伴う市としての対応についてでございますが、新東名の開通が具体的に示されたことで、産業の活性化や観光振興などへのさまざまな効果が期待されます。静岡県におきましても、現在、生産から消費までの物流の視点で地域経済の活性化を図る富士の国物流戦略ビジョンや陸・海・空のインフラを活用し、地域の発展につなげるふじのくに交通ネットワークビジョンの策定に取り組んでおります。当市におきましても、こうした県の動きに呼応し、県主催のフォーラムなどに参加し、情報の収集に努めているところでございます。新東名の早期開通は、本市にとって大きなインパクトとなるととらえております。新たなインターチェンジができますと、そこを介して人や物の動きが生まれてまいりますし、新しい事業活動や企業進出なども期待されるところでございます。
例えば、この中東遠・志太榛原の圏域は、製造品出荷額や農業産出額がともに県内第１位であり、こうした点では、物流においての優位性があると考えておりますし、農業や製造業が盛んであるということは、生産から加工、流通の過程で新たな産業も生まれる素地もある、このようにも考えております。また、山あいの森掛川インターチェンジから田園地帯を抜け、白砂青松の大海原へつながる南北ルートには、さまざまな観光スポットや本市が誇る遠州三山などの古刹、袋井のおいしい食を体験できる施設などもありますことから、自然の変化と歴史や文化を体で感じることができる見どころある観光ルートもできるのではないかと、このようにも考えております。いずれの発想も本市の日本一健康文化都市と絡めて具体化することができれば、ストーリー性とより深みにある構想が描けるものと考えておりますので、今後、さまざまな観点から可能性について検討してまいりたいと存じます。
この路線の推進を進めるに当たりまして期成同盟会がつくられております。この期成同盟会につきまして、その議決が平成22年度から、議事が要望活動に関することが主でございます。それから、各委員への負担軽減とか、会議の省力化、こういうものを考えまして、土木事務所等の関係機関との情報交換を別途に行っているということもありますので、関係する市町と相談の上、書面による議決とさせていただいているところでございます。
実際に、この期成同盟会の活動内容は、議員のほうからお話がありましたように、主な内容は期成同盟会でもって関係先に事業の推進を図るべき要請をすることがこの期成同盟会の設置目的でございます。例えば、それを森町袋井インター通り線につきましては、新東名高速道路の開通が目前に迫っておりますので、早期の整備を目指し、整備手法や手順について袋井土木事務所県交通基盤部の担当課及び森町との協議を進めているところでございます。
そして、この期成同盟会の皆様方には、昨年度と同様、10月13日に森町の役場の前に集まっていただいて、関係の土木事務所等も一緒になりまして、事業の進捗状況や具体的な整備方針等についてお話をすると、そうした視察を兼ねてのお話をすると、こうした場を設けてまいりますので、ぜひそうしたことで御理解をいただきたいと存じます。
次に、ふくろい遠州の花火についてでございます。
今年度は、特に、「がんばろう東北『届けよう希望のメッセージ』」をテーマに掲げ、被災地からの避難者やボランティアの方々、626人の招待や、東北地方の物産販売コーナーの設置、東北応援メッセージ花火を上げるなど、東日本の復興を祈願した大変意義深い大会となり、観客数も昨年より１万人多い、42万人と、このように聞いております。
今回は震災の影響で開催が憂慮される中、いろいろな地域では開催を取りやめたところもございましたけれども、袋井商工会議所を初め、協賛者や地元の皆様など、多くの方々のお力で開催することができ、迫力ある大会を全国に発信することができました。そうした意味では、私は開催を主催してくださいました方々に感謝と、それから敬意を表するところでございます。議員におかれましても、ボランティアとして準備作業にかかわられるとともに、当日は本部の会場案内をしていただき、お礼を申し上げたいと存じます。
運営につきましても、袋井警察署の新設に伴い、警察署の指導による警備員の増員やスタッフの新たな配置等がうまく機能し、結果として大きなトラブルもなく非常に円滑な大会となったと認識をしております。ただ、土曜日、日曜日操業の企業への対応の課題、これは現実に駐車場の問題とか、そうした問題で、花火大会であっても実際に会場周辺の企業で仕事をしているというところがございましたので、こうした企業への対応が、今後あると思います。これにつきましては、今月の22日に開催いたします花火実行委員会の中でそういうことがあるという事実をどのように今後クリアしていくかということが話し合われると思います。
それと、40万人以上の方が集まりますので、こうした方々が１日で帰ってしまうというのが、やはりいかにももったいない感じがいたします。これにつきましては、今までいろいろな工夫をして、できるだけ市の中心部を通って会場に向かってもらうとか、あるいは帰りにも何かいろいろなお土産をあれしていただきながら帰っていただくとか、いろいろなことを商工会議所を中心として検討をして、また、やってもいただいてきたのですけれども、なかなかそこのところがうまくいかないのですが、お話を伺いますと、諏訪湖とか、そういうところでは、こうした面についていろいろなアイデアを持っているように聞いております。それが袋井の花火大会にすぐ応用できるというわけではないでしょうけれども、やはりそうした点につきましても、今後いろいろ考えていったほうがよろしいとは思っております。
次に、袋井市観光基本計画の策定に向けての経過についてでございますが、学識経験者、市内の観光関係者等で組織する策定委員会を６月に立ち上げまして、これまでに２回の協議を行って、観光の現状や観光のあるべき姿について意見を出し合っております。袋井の観光の方向として、食と農を楽しむ観光、スポーツを楽しむ観光、歴史・文化を楽しむ観光などが挙げられまして、議論をしているところでございます。
今後は、観光資源の掘り起こしや観光プランの実施方策などについて協議を重ね、次の市議会では、この席で、この議会で中間報告をさせていただくということを予定いたしております。また、１月には、パブリックコメントを実施し、総合計画に掲げるにぎわいのある観光の振興のプランを年度内にまとめてまいりたいと存じております。
次に、可睡斎護国塔のライトアップとその周辺の木の伐採と、こうした御提案でございまして、護国塔は明治時代に伊東忠太が竣工した全国的にも大変貴重な日本建築と、このような認識をしております。私も仕事の関係上、築地の本願寺に何度も出入りして、何か変わった建物だなと、そういう認識を持っておりましたけれども、あの建物と護国塔が同じ伊東忠太がつくられたということで、今思いますとやはり両者の間に言い知れぬ共通点がございます。そのような感想を持っております。
ライトアップにつきましては、国内外のさまざまな観光地でも行われ、暗闇を照らすということで、幻想の世界へもいざなえますし、また、それによって人気を集めているということもあります。しかし、護国塔が慰霊塔であるという点が１点、それから樹木も含め、可睡斎の敷地であるということもあります。そういうことでございますので、こうしたライトアップはどうかということにつきましては、今の段階では可睡斎にお伝えして、そして可睡斎の皆様がどのような御理解をなされるか、また、この護国塔を伊東忠太がつくったということで顕彰しようという会もございますので、こうした皆さん方にもそうした御意見をお伝えしてまいりたい。その後にそうした皆さん方との御意見がどういうことであるかということから、この話につきましては検討をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、地域経済活性化についてで、地域経済活性化のための元気はつらつクーポン券発行事業につきましては、今年度は行うこととし、９月の補正予算として御提案をさせていただいております。本事業の実施は、袋井商工会議所と浅羽町商工会が行い、事業の内容といたしましては、１冊１万円に市が負担する10％のプレミアムをつけまして、１万1,000円分のクーポン券を１万7,000冊発売します。そうしますと、１億8,700万円の売り上げがあると、こう計算できます。また、今回は、商業者だけでなく、農業者などの経営の現況も考慮し、プレミアム分の1,000円のうち、500円分は農産物や特産品に限定するなど、地産地消を進めるための特別なクーポン券とする計画でございます。
平成21年度の実績でございますが、一昨年４月から６月まで実施いたしました。第１回の地域別の換金額の状況は、袋井商工会議所関係の事業所が全体の76％、浅羽町商工会が24％でございました。11月から翌年の１月まで実施いたしました第２回目は、袋井が68％、浅羽が32％のシェアとなっております。また、業種別で見ますと、１回、２回の合計で大中規模の小売店舗が４割、その他の小売店舗が６割ということで、その他の小売店舗のほうが大きな売り上げということになっておりました。地域や小売店の大小を問わず、クーポン券が活用されたということがおわかりいただけると思います。
次に、昨年度は実施せずに、今年度は実施するのか、こういうことで、どうして昨年は実施しなかったのかということでございますけれども、昨年の場合は、平成22年と平成21年を比べてみますと、小売業では大きな変化はございませんでしたが、製造業などでは、売上高が昨年上昇に転じまして、景気回復の兆しが少し見られるということから、このクーポン券は昨年は実施しておりません。しかしながら、今年度３月の東日本大震災の影響を受けまして、各分野で前年度に比べて大幅に売上高が減少に転じ、景気が明らかに後退した状態が見受けられております。このようなことを背景に、袋井商工会議所と浅羽町商工会から元気はつらつクーポン券発行事業実施の要望もございました。本市といたしましても、検討した結果、ただいま申しました景気の状況もございますので、実施することが望ましいと判断をいたしたところでございます。
また、交付金額の1,700万円につきましては、クーポン券の発売金額、１億7,000万円の10％のプレミアム相当分でございます。先ほど申し上げましたクーポン券の発行総額、１億8,700万円につきましては、平成21年度の第１回、第２回の発行総額と同額で、どうして全体として1,700万円の補助なのですかということに対するお答えなのですけれども、総売上額が1,700万円が10％としますと、全体としましては１億8,700万円になります。この金額というのは、平成21年度の１回、２回のそれぞれの発行総額と同額でございます。これを人口１人当たりの発行額に換算していきますと、今年度、ことしも実施する磐田市とか、湖西とか、伊豆などの平均額とほぼ同額でございますので、これくらいの額とするのが妥当であろうと、こうした判断をさせていただいたゆえんでございます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
45:
◯議長（
永田勝美） ５番 山田貴子議員。
〔５番 山田貴子 議員 登壇〕
46: ◯５番（山田貴子） それぞれ御答弁いただきましたが、ここで再質問をさせていただきます。
避難場所にとって、耐震が済んでいれば、液状化については一応問題がないということで、改めて検討するとおっしゃってくださいましたので、これは、また改めて検討をしていただきたいと思います。
地盤改良の補助金制度はこれからの課題と考えるとおっしゃっていただきましたが、言うだけではなく、本当に考えていただきたいと思います。
新東名の開通によって掛川ではエコパから新東名の森掛川インターチェンジへつながる道路が計画されていると思いますが、このことについて、この道路へのアクセスは袋井として考えることができるかどうか、お伺いいたします。
遠州の花火で22日に行う反省会の結果を聞かせていただきたいと思います。
可睡の護国塔につきましては、また可睡斎と話した上、検討することを忘れずに、これも希望します。
はつらつクーポン券の件ですけれども、平成21年度と同額、また、磐田市とか近隣のところと比べると平均的な額だとおっしゃいましたけれども、磐田市の商品券には、プレミアム商品券以外に磐田はーとふる商品券があります。磐田市では、昨年から「住む人には温かさを、来る人にはおもしろさを、産業・雇用には力強さを感じるまちづくり」を進めています。この推進のため、これまで現金で支給していた敬老の祝い金や住宅用太陽光発電システム導入補助金、家具の転倒防止補助金、在宅介護手当、スポーツ大会出場激励金、原動機付き自転車、電動アシスト自転車購入支援事業、託児ボランティア謝礼、市政モニター事業、文化関係全国大会等出場者激励金、文芸いわた入賞への賞品等、磐田市のみで使用できる商品券、これを磐田はーとふる商品券と称しまして支給しております。こちらの支給期間は、発行より半年で、発行金額は１億788万円です。プレミアム商品券とは別に発行しています。プレミアムのほうは、２億2,000円です。どちらも市内の消費拡大につながります。地域活性化を図っております。袋井市としても、同様の制度導入について検討したらどうかと思いますので、これは市長の御意見をお伺いいたします。
それから、過去の販売状況からも１週間足らずで完売すると思います。市民の厳しい家計の支援と商業者の経営回復のため、国の緊急経済対策補助金がなくても市独自の経済活性化対策事業として継続的な実施とあわせて補助金の増額が必要であると思いますが、こちらも市長の考えをお伺いいたします。
以上です。
47:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
48:
◯市長（
原田英之） 山田貴子議員の再質問にお答えをいたします。
私からお答えするのが２点です。
１点目は、先ほどのクーポン券の発行で、少し磐田のほうがトータルの金額が多いようですけれども、人口で割り戻してみますと、袋井のほうが多いと思います。磐田は私どもの倍くらいの人口でございますので、そういう意味で、よそと比較して、湖西などと同じぐらいでございますので、そういう意味で同じくらいと、こういうように申し上げました。
それから、例えば全国大会の出場するときに、袋井でもお祝いのお金を出していますし、耐震補助で補助のお金を出すのに商品券をというのも、そこまで行くと私もどうかなという感じもいたしますけれども、というのは、耐震補助助成となると、大分大きなお金が出ますので。いずれにしましても、おっしゃっている意味はできるだけ市が出しますいろいろなお祝い金を、袋井市内で消費できるような形のものにしていったらどうかと、こういう意味だと思いますので、そのことについてはそうした御趣旨に沿うような検討をしていきたいと思います。ただ、商品券でやっていいのと、物によっては現金のほうがよろしい場合もございますので、ぜひそこのところは御理解をいただきたいと思います。
今まで日本の国ではいろいろな形で景気対策が打たれました。これは、日本の国全体の景気の底上げを図るために、国が相当のお金を各地方へ流しまして、それによって、例えば今でもなおも続いているのが雇用対策の面で、臨時雇用対策でいろいろな人を雇用するということでお金が来ています。そのほかの経済対策も国がお金を出して、その分を使って地方でと、こういうことをやっています。
それを今度は、国の補助がなくても地方で独自で景気対策をしたらどうかと、こういうことが今、議員からのお尋ねの趣旨と思いますけれども、そこのところというのは、ある種、私が、「はい、やりますよ」ということがなかなか言えないのには、実は理由がございまして、どういう理由かと申しますと、少しくどい理屈っぽい話になってしまって恐縮なのですけれども、産業経済対策というのは、基本的には地方の仕事よりも国の仕事が多いわけです。そういう意味で、それは日本の国の税金の仕組みがそのようになっています。
そういうこともございますので、例えば商工会議所の活動の大半の経費は、国のほうから来ているお金が商工会議所の経費として払われる、そういう仕組みになっております。そういうこともございますので、地方独自で景気対策というのは、例えば袋井市くらいの産業規模だと、なかなかやりにくいのが実情です。
それにつきましても、今のように国と地方の関係で国が何もしないのだったら、地方でやればいいではないかというのも一つの論としてはあると思いますので、それは今後の袋井市のいろいろな財政事情とか、そういうものを考慮しながら、また、私あるいは市の財政部門、企画部門、産業環境部門、あわせまして、どのような方法があり得るかという議論をさせていただきたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
49:
◯議長（
永田勝美） 小林都市建設部長。
〔都市建設部長 小林春男 登壇〕
50: ◯都市建設部長（小林春男） それでは、山田議員の再質問にお答え申します。
私からは、新東名に関連しまして、森掛川インターチェンジから、掛川市内でございますけれども、掛川のエコパのところから南北軸の道路の構想という話し合いでございますが、このアクセス道路につきましては、掛川のエコパから北上しまして、国道１号線を渡って、県道山梨掛川線がありますが、そこまでは一部、都市計画決定がされております。国道１号線から山梨掛川線までについては幅員が12メートルというような形で計画決定がされておりまして、それ以降の掛川森町インターチェンジまでについては、構想では24メートル道路をつくっていきたいという構想は聞いておりますが、現在のところ、まだ都市計画決定がされていない状況でございます。
この南北軸ができますと、この宇刈地域におきましては、横軸をどういうように接続させていくかということが課題になると思いますが、我々が今考えてございますのは、県道焼津森線、それから掛川山梨線がございますので、それと当然タッチをしますので、今現在、期成同盟会などを通じまして、ここの整備も県土木事務所のほうへ要望を出しておりますので、こういう形で接続させていきたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、答弁させていただきます。
51:
◯議長（
永田勝美） 以上で、５番 山田貴子議員の一般質問を終了いたします。
次に、21番 大庭通嘉議員の
発言を許します。21番 大庭通嘉議員。
〔21番 大庭通嘉 議員 登壇〕
52: ◯21番（大庭通嘉） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、最初に、パートナーシップについてお伺いしたいと思います。
少し前の話で恐縮ですが、ことしの１月４日、恒例の年賀交換会がありました。皆様も御案内のように、市長からはＴＰＰ問題、消費税問題、幸福度指数問題、特に幸福度については、グランドワーク三島のＮＰＯの渡辺さんの事例など、住民が課題を探し、解決方法を話し合っていただく、行政は答えがあっても、これを見守りつつ待つ等々のお話をされました。これを公民館関係の有識者、元学校長ですが、丁寧に市長のあいさつをメモにとられ、後日そのあいさつの要旨をパソコンで打ち出した資料をもとに私のところに質問があったわけであります。大庭議員、公民館はどうなってしまうのですか。市長は、パートナーシップで住民が課題を見つけ、解決方法まで住民に考えてもらう、例えば、公民館に５人から６人配置する、人数として、13館６人として80人弱が各地域に出る。このようにおっしゃいましたが、今まで聞いたことのないような話、何をお考えですかねというわけです。
その時点では、私も市長の本意がわからず、恥ずかしながら存じ上げないのですが、そのように申し上げました。その後、このパートナーシップのまちづくりが２月定例市議会最終日、３月22日でしたが、全員協議会に出されました。タイトルも市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりについてということで、これまで行政が独占的に担ってきた公を市民、事業者、行政の協働で実現しようというものでありました。平成23年度にパートナーシップの仕組みづくりを始め、平成27年度には本格実施のスケジュールで進めたい。このような話でありました。地域が変わる、行政が変わる、これをスローガンにパートナーシップの方針が打ち出されたわけであります。説明をされた当日、全員協議会では、９人の議員から問題点が指摘され、自治会役員を初め、地域の皆さんの仕事が現在でも多忙をきわめているのに、さらに役員の仕事をふやすことになりはしないかといった意見等々、厳しい指摘が続出いたしました。
議会のこうした指摘を受け、原田市長も「重々注意してじっくり進めていく。急ぐべからず」と
発言され、その後、パートナーシップも３月11日に発災した東日本大震災の対策をテーマに大幅に変更することになったわけであります。
そこで、本日は、袋井市のこれまで進めてきた各種の事業推進手法も大きく変えるであろう当該パートナーシップによるまちづくりについて、今後のこともありますので、いま一度整理しながら何点かお伺いしたいと思います。
まず、１点目。市は平成27年度までの計画を出されましたが、初年度から地震対策をテーマに変更して、この議論を進めることになりました。したがって、初年度から計画が大幅に変わったわけですが、５年計画のパートナーシップの新たなまちづくり、これは当初の計画どおり実施するのかしないのか、まずはお伺いしておきたいと思います。
２点目。パートナーシップの目的や地域課題の定義についてであります。
市は、このパートナーシップのまちづくり、そもそもの目的が「地域の課題は地域で解決する」と断言しています。そもそも地域の課題の定義とは、これが整理されていないままに市からパートナーシップを住民に投げかけられることにいささかの疑問を感じます。パートナーシップ手法でなければ解決できない地域の課題とは何なのか。真の目的とは何なのか。行政経費を減らしたいのか。住民にどのような負担を期待したいのか。市長がおっしゃる地域の課題の定義についてお伺いするものであります。
３点目は、地方自治法にいう自治事務の範囲まで地域が解決すべきなのかという観点からお伺いします。
平成12年、自治法改正がありましたが、自治体の事務、仕事という観点では、以前は自治法第２条第３項に22項目の具体的事務例示があり、行政は住民に責任を持って仕事をしておりました。改正後、自治法第２条第２項で例示はなくなったものの、国が本来の役割として果たす以外の事務は自治体が行うということで、事務を限定的に考えるのではなく、さらに広くとらえるということになったというのが改正後の自治事務の解釈であります。
要するに、申し上げたいことは、市はすべての仕事を市民に責任を持って行うということで、地域の課題は地域がという言い方そのものが法の趣旨に照らしても問題があると思いますが、その点、法解釈について伺っておきたいと思います。
４点目は、重複しない効率的な仕事の進め方についてであります。
袋井市は、御案内のように市の運営の基本に総合計画、基本計画を策定し、各種事業を進めています。この総合計画の策定に当たっては、計画目標を明確にするために、各種の分析やさまざまなリサーチも行っており、前期後期計画、それぞれ市民意識調査やニーズ調査、さらにはパブリックコメントなど、幅広く実施しています。しかも、審議会も設置され、会では日詰会長を初め、15名のメンバーが６回の会議を開催し、さらに職員の内部の会議まで入れれば、莫大な労力を投じて計画が策定されています。さらに、福祉に例をとれば、総合計画を補完する計画が各種あり、例えば障害者計画、長寿しあわせ計画、地域福祉計画等々、六、七本あります。しかも、これら計画には、地域の課題を十分に議論し、各種方面で造詣の深い皆さんがこの策定に参画しているのであります。ある意味で、大方の課題は既に抽出され、共有化されているはずであります。換言すれば、パートナーシップで課題を探す前に、今ある各種行政計画をしっかり実施さえすれば解決することで、さらに仕事を進めたいなら、ＰＤＣＡをしっかり回せば済むことであります。
今回の市のパートナーシップは、結果、仕事をふやし、本来の自治マネジメントをみずから複雑に非効率にするものと心配するわけですが、各種の計画を進めても、なお問題となる課題とは何なのか、具体的にお伺いするものであります。
５点目は、業務のシンプル化と他団体との有機的な連携であります。
これも一つの例を申し上げるわけですが、市長から、前回の一般質問の答弁で、高齢者の問題がこれからの地域課題というようなお話がありました。実は、地域福祉計画策定に当たり、計画策定のワークショップや地域福祉懇談会などが既に全市で開催されました。私ども、袋井西地区でも２回、延べ77人が出て、自治会や民生委員を初め、関係者出席のもと、開催され、まさに無縁社会の問題やひとり暮らしの御老人の問題など、さまざまな意見が交わされました。
社会福祉協議会が地域福祉を全面的に扱い、さらに袋井ではそれを公民館組織でも下部機関としてかかわるようになったのは、平成12年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定されてからと記憶していますが、ともあれ、本市では、パートナーシップ以前の10年前からさまざまな地域課題を話し合い、こうした事業を展開しているのであります。既に責任を持っている関係団体が主体的にやる事業は皆さんにお任せしていくことが重要と思いますが、例を挙げた社会福祉に限らず、交通安全、スポーツ、文化、防災等、これら各機関との連携をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
６点目は、公民館における運営委員会組織のこれまでの活動を行政としてどう評価し、総括されているのか、お伺いしたいと思います。
公民館は、御案内のように、本市では社会教育法、公民館法の運用に加えて、地域コミュニティ組織として機能を果たしています。原則、１小学校１公民館制度は、近隣市では珍しく、しかもこの運営委員会が袋井の地域文化を担っていると申し上げても過言ではありません。実に立派な活動をしていただいていると思います。
この運営委員会、市長は自治会費が高いと前回の私の質問に答えて答弁していましたが、この運営委員会は自主的運営で、市内各世帯より、地域によって400円から1,500円の会費をいただいているわけであります。これほど地域の枢要なる機関が機能的に運用されているのに、一方では市民の負担額も地域ごとに異なり、会計や決算、事業もばらばらとなっています。とにかく合併後７年、一度、市としてもパートナーシップの仕事をふやす前に、どういう仕事が現場で行われているか、調査、評価し、総括をし、発展的かつ効率的に運営できるよう行政指導をするべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
７点目。パートナーシップの推進に公民館単位に職員配置を考えているようですが、どのような仕事をどの程度していただくのか。地元在住職員、公募職員を複数名と市長はしていますけれども、設置に当たっての経費や任命期間、任命業務、仕事の範囲、さらに職員に求める経歴、資格について、それぞれお伺いしたいと思います。
８点目。パートナーシップに係る住民を代表する自治会役員の仕事の軽減策についてであります。
以前、私が自治会役員の業務軽減を提言した際、市長は「多岐にわたって大変な御尽力をいただいておりまして、時間的な拘束、御心労をおかけしたりと、大変なお手数をおかけしております。今後、庁内の調整を図りまして、できるだけ自治会役員の御負担を軽減するように努めてまいりたいと存じます」こうおっしゃっていました。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本にと法にもうたわれているように、市役所職員の皆さんは、お金をもらっているプロの集団であります。少しでも民間の皆さんの仕事を軽減していただくために、どのような御認識でいるか、再度お伺いしたいと思います。
９点目。最後に、パートナーシップの前提となります自治会の単位についてお伺いしたいと思います。本市は公式に幾つの自治会があるのか。単位自治会の定義とはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
自治会の中には、複数の自治会長が存在するということで、市のコンピュータ上の管理も出される数字が時によって変わってまいります。自治会交付金基準の問題もあり、この際、整理をすべきと考えますが、市の方針をお伺いしたいと思います。
次に、どまん中事業についてお伺いしたいと思います。東海道五十三次、西は京三条大橋から、また、東は江戸日本橋から数えてちょうど27番目。街道の真ん中に位置する我が袋井市。この真ん中に接頭語として「ど」をつけ、袋井こそ中心、どまん中、これを50年、100年たっても変わらない市の固有の地域資源と取り上げたのは、たしか豊田市政になった平成２年ごろだと記憶しています。
私たち袋井宿が誕生したのは、御案内のように、慶長６年、1601年、東海道が整備されてから15年後の元和２年、1616年でありました。掛川と見附宿の距離が長過ぎるということで、荷物の継ぎ立てに不便ということから、東海道で一番短い街並みとして開設当時は36戸だったそうですが、宿が置かれました。このときは、東西どちらから数えても26番目。その後、２年後の元和４年に箱根宿ができ、６年後の寛永元年、1624年、三重県庄野宿ができて五十三次が完成しました。距離的に真ん中は、浜松の中野町が江戸、京都の真ん中のようでありますし、京都から大阪に至る伏見、淀、枚方、守口の４宿を含めて五十七次という言われ方もある中、あえて本市がどまん中をＣＩ、シティーアイデンティティーとして取り上げたことに大きな意義があった、このように思います。
当時、どまん中のコンセプトとして、単に東からも西からも真ん中という中央地点のどまん中だけでなく、歴史や文化、経済、人的交流、情報発信など、さまざまなどまん中の理念をまちづくりの基本方針に据えたという経過もあったわけであります。平成２年には、どまん中のシンポジウムを初め、各種のイベントをスタートさせました。これらを受け、平成５年には、当時、どまん中シンボルマークも据えて、平成７年にはどまん中事業推進計画書なるものを作成し、2001年、宿駅制度開設400周年を成功させたのであります。あれから11年、今回は2016年に焦点を合わせ、袋井独自の各種事業の展開と考え方について2001年を振り返りながら質問させていただきたいと思います。
まず、１点目。2001年当時、どまん中推進計画書を策定し、歴史の継承、経済の活性など、基本方針をもとにさまざまな計画を立ち上げた経過があります。2016年、平成28年を目指し、準備をしたいと市長はおっしゃっていますが、市としての基本方針をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
２点目。今回の400年祭をどの程度の規模で考えていくかであります。要するに、内部の人的陣容体制、具体的な組織体制や400年祭の事業の予算であります。市長は、さきの議会の質問に答え、市の貴重な財産である旧東海道の歴史資源を全国に発信するまたとない機会でありますので、ハード、ソフトの両面から県内外の多くのお客様をお招きできるような魅力あるものとするよう検討してまいりたいと力強く答弁されていますが、現在、庁内を見回しても、限られた職員が細々と準備をしているのが実態であります。具体的に組織、人員体制、規模、また、財政計画にも登載されていない予算など、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
３点目。今後の具体的スケジュール、工程表の策定であります。前回のときは、袋井単独ではなく、当該400年祭が、国、県が支援するという大きな後押しがありました。当時は、国が東海道の歴史的遺産等を保存するということで、建設省が東海道ルネッサンス事業をスタートさせました。また、県も東海道歴史ふるさとづくり推進協議会を立ち上げ、東海道をテーマに県下一斉のソフト事業が行われたわけであります。しかも、前回は、７年前に市の計画が既にでき上がり、事業もスタートしていました。ともあれ、単独で行う今回の400年祭、あと５年しかありません。年次ごとのスケジュール、工程表について、イベント計画も記載されている事業とあわせてお伺いするものであります。
４点目。2001年、400年祭のときの具体的事業の事業数と執行された予算額についてであります。私の記憶だけでも、前回はＪＲ袋井駅モニュメント設置事業、一里塚復元事業、袋井宿東本陣整備事業、どまん中料理開発など、31事業もあったと記憶しています。その後、市長も交代し、残念ながら、このときの計画に博物館建設事業や道の駅構想などが登載されていましたが、大きく方針が変わってしまいました。どまん中シールも知る人ぞ知る、活用があいまいなものになっています。いずれにせよ、今回の400年祭の推進に当たっても、前回の事業検証が必要と思いますので、お伺いしておきたいと思います。
５点目は、具体的実施事業についての考え方についてであります。市長からは、袋井宿の再生のために、平成19年度立ち上げ、イベント計画や施設整備等の構想をまとめたどまん中袋井まちづくり計画があるので、この計画をもとに400年祭の検討をしてまいりたい、このように答弁されています。
実は、どまん中袋井まちづくり計画の中には、東海道歴史民俗資料館を初め、祭り屋台展示館、どまん中物産館、どまん中旅籠、どまん中時の鐘が提案されています。今回、400年に合わせどのような目玉事業を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
６点目は、新町、中央町、本町、川原町、永楽町等、宿場町への支援策についてであります。人口は1975年当時から2007年までに新町で54％、中央町で44％、本町で56％、永楽町31％と激減しています。空き家も23カ所、駐車場や空き地になったところも41カ所と、もはや市街地としての機能を一層減少しつつあります。地元の役員の方からも、空き家対策の要望をいただいていますが、再度、空き家、空き地の買い上げを含めた検討について考え方をお伺いしたいと思います。
７点目。最後になりますが、街道筋、川井の明治天皇駐蹕之所、もしくは駐蹕のところという言い方をされる方も多いようですが、の碑の移設についてであります。現在、川井25番地ほか数筆の土地に、明治11年、明治天皇の行幸の際、川井村の一木喜徳郎の義父宅で天皇が小休止しました。このとき、喜徳郎は12歳。その後、喜徳郎は、明治16年に東京大学文学部に入学し、その後、枢密院議長にまでなったわけでありますが、自分を育ててくれた一木家の邸宅があったことを後世に伝えることを目的に、石碑を建立したわけです。川井の地元の皆さんが、今、市有地でもあり、街道から奥まったところにある碑を文字どおり日の目に当たる街道を往来する皆さんが見えるところに移設してほしいという要望が出されているわけですが、400年祭、どまん中事業にあわせて、これについての考え方をお伺いしたいと思います。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いしたいと思います。
平成19年、農家の高齢化が進む中、農地や農業水路などの資源を自分たちの地域は自分たちで守ることを基本に、国が制度化した農地・水・環境保全向上対策事業がスタートしました。地域ぐるみで活動を行うため、農家以外の祭り青年や子供会など、各種団体も参加し、地域が一体となった幅広い活動組織をつくり、運営するというもので、農業用水路の草刈りや沼上げ、点検補修に加え、コスモスやヒマワリ等の景観植物の植栽管理まで地域住民一体となって行う事業であります。５年間継続して活動する組織に、活動の範囲の面積に応じて、10アール当たり、水田で4,400円、畑で2,800円が支援交付金として助成されるもので、平成19年度から５カ年間の事業としてスタートしたわけであります。
本市の場合、平成19年度に三川地区の農地・水・環境対策推進協議会を初め、共同活動と営農活動が各地区で始まり、平成22年度までに合計23地区が参加し、面積にして1,962.8ヘクタールの農用地が活動対象面積となりました。農林水産省の事業として始まった事業ですが、いよいよ平成23年度、今年度で一つの区切りということですが、これまでの事業総括をしつつ、農を活かしたまち袋井の今後の展開策ということで、今回は何点かお伺いしたいと思います。
まず、１点目は、この事業の期間についてであります。国でも平成19年度から５カ年ということで進められました。基本的には、今年度で終わりということですが、国の状況も流動的との話もありますが、実際、市としてどのように事業の期間、終期を把握されているか、お伺いしたいと思います。
２点目は、袋井における事業総括についてであります。市内23地区、64の自治会の参加となり、市としましても当初予想を上回る大きな事業になったと思います。全国的にもこの事業の評価は高く、成果が出ているとの報告を受けているわけですが、本市の当該事業の効果、評価と総括をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
３点目は、当初、農地・水・環境保全向上対策事業ということで進めてまいりましたが、平成23年度から、これまでの環境保全型農業に対する支援を切り離して、集落共同での資源保全の取り組みに特化し、名称を「農地・水保全管理支払い」に変更してまいりました。市として、国のこうした変化で事業にどのような影響があったのか、また、名称変更をどのように受けとめているのか、今後の展望、そして展開についてお伺いしたいと思います。
質問の最後になりますが、袋井市として当該事業の今後についてお伺いします。この事業は、実は平成19年度からの事業ということでしたが、市内では平成20年度以降実施したところが16カ所、16地区ということで、事業は５年でも、交付金の助成はことしまでとなっています。私どもの地域でも、この事業を契機にビオトープを設置し、蛍の放流も始めました。今では、私もゲンジボタルを飼育しているわけですが、こうした地域に根づいた事業に対して、市としてどのように今後を支援していくのか、お伺いしたいと思います。特に、現在、国２分の１、県、市、４分の１の交付があるわけですが、国が当該事業を打ち切った場合でも袋井市単独で支援する用意があるのか、お伺いしたいと思います。
以上、申し上げ、私からの一般質問を終わります。
53:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
54:
◯市長（
原田英之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、パートナーシップについてでございます。
市民と行政のパートナーシップにつきましては、総合計画後期基本計画の行政経営方針のトップに掲げ、本年２月市議会におきましてもその推進する背景や取り組み内容をお話しさせていただいたところでございます。具体的には、今年度の場合に、現在の場合でございますけれども、去る３月11日に発生いたしました東日本大震災を受けまして、地震対策を全市統一テーマとしてこのパートナーシップの手法によって取り組んでおります。この地震対策の統一テーマということの議論が終了し次第、今度は予定どおりの地域それぞれが持っております課題解決の取り組みを実施していくということになります。
次に、実施目的及び地域の課題とは何かとの御質問でございますけれども、本市におきましても、将来的に少子化、高齢化が同時に進行してまいります。このようになってまいりますとさまざまな課題が出てくると思います。これらに対応するためには、行政だけでは量的、質的にもおのずから限界がございます。こうした困難に対しまして、市民と行政がまさに一緒になってまちづくりを進めていく。そのことによって、先ほど質的、量的と申しましたけれども、より住みいいまちをつくっていくということ、それをつくるのにみずからの地域はみずからがつくるというのがパートナーシップの取り組みの最大の目的でございます。住民自治意識を醸成するとともに、地域のコミュニティ、防災力、教育力、子育て力などを高めることによりまして、地域力をより高め、そのことが結果として市民満足度の高いまちづくりに必ずつながっていくと私は確信をしております。
また、市民にどのようなかかわりを期待しているのかということでございますけれども、当然のことながら、行政といたしまして人的、財政的な支援を行いますが、最も大切なことは、市民と行政が一緒になって地域課題を話し合い、共通認識を図る中でその課題解決に真剣に取り組むことである、このように思います。また、１人でも多くの市民の皆さんが地域が抱える課題解決に御参加をいただいて、まちづくりに自分たちで取り組む機運の醸成を期待しているところでございます。
また、地域課題の定義についてでございますが、具体的に申しますと、高齢化の進行に伴う課題としては、例えば独居老人が多い地域では災害時にみずから避難することが困難になっていること、家庭での食事など、日常生活に支障を来している状況、商店や病院などが近くにない地域では買い物や通院が困難になっていること、また、市街化が進み、アパート居住者などが多い地域では、日ごろから地域とのかかわりが少なく、災害時の安否確認が困難なこと、それから外国人が多い地域では、日常のコミュニケーションが図りにくいことなど、こうしたことが地域の課題の例示でございます。
次に、地方自治法による自治事務の業務範囲ということで御質問がございました。
地方自治体が処理する事務は、自治事務と法定受託事務に区分されまして、そのうち自治事務というのは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。これが地方自治法第２条第８項でございます。したがいまして、国が本来果たすべき役割に係る事務以外はすべて自治事務でございまして、地方公共団体の事務の基本となるものであり、そうした意味では非常に幅の広いものでございます。平成12年の地方分権一括法の施行によりまして、機関委任事務制度が廃止され、これに伴い、事務の区分が自治事務と法定受託事務の二つに再構成されまして、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が行うということが基本とされました。また、本年５月には第１次地域主権推進一括法が、８月には第２次一括法がそれぞれ交付されまして、地方公共団体がそれぞれの判断と責任において自治事務である施策や業務を進める仕組みへ確実に転換されております。
御質問の地域の課題は地域がという言い方は法の趣旨に照らしていかがかと、こういうことでございますけれども、市民とのパートナーシップは、まさに地方の自主性・自立性を生かすものでございます。市民の皆さんと行政がよきパートナーとなり合って、地域の課題を話し合う中で、地域住民が主体で取り組むこと、市民と行政が一緒に取り組むこと、行政が取り組むこと、この三つのカテゴリーに整理をしまして、そして新しい時代に合った仕組みを共通認識とした上で、市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組んでいくものでございますから、そうした意味では、地域の課題は地域がというよりも、地域の課題は地域でと、こういうようなことでございますので、法の趣旨にまさしく沿ったものである、このような私は理解をしております。
次に、重複しない効率的な仕事の進め方ということでございますけれども、総合計画や各種個別計画の策定に当たりましては、市民の代表者など、多くの皆さんに御意見をお伺いするとともに、各地域の課題などについても十分議論し、本市の状況を的確に把握した中で作業を進めております。また、計画策定後には、計画をもとに事業を実施し、成果指標などを参考に評価や分析を行い、今後の取り組みに反映をしているところでございます。
しかしながら、総合計画や各種個別計画は、市民全体の取り組み方針や地域課題などを集約したものでありまして、それぞれの地域の実情に合った取り組みや課題を細部にわたり、しかも実施の方法まで含めて網羅したものではございません。したがいまして、こうした個別計画を推進して見えてくる課題や地域特性などを、それを具体的にどのように解決していくのか、いわゆる計画ベースでなくて、実施ベースをやっていくのにどのように解決していくのかということを地域の皆さんと一緒に考え、よりよい事業にしていくことが必要である、このように考えております。
次に、他の団体との有機的連携についてでございますが、ちょうど議員のほうから引き合いに出されました地域福祉推進計画の例で申し上げますと、社会福祉協議会が中心になって地域の皆さんが意見を出し合い、多くの議論を重ねた上で作成され、その計画の推進に当たっては、当然ながら地域各種団体、行政とのかかわりの中で実行されるべきものでございます。パートナーシップの取り組みでは、分野を超えて各種団体が連携を深め、地域住民や市の職員などと一緒になって地域課題を話し合い、取り組むことによりまして、今まで以上に発想や活動の領域を広げることができ、事業をさらに発展させることが期待できるものである、このように考えております。
次に、公民館運営委員会機能の評価と見直しについてでございますが、市内13の公民館すべてに公民館運営委員会が設置され、総務部、体育部、文化部、青少年健全育成部、福祉部、交通安全部、防災部などの各専門部を組織し、地域の特性に沿った活動をしていただいております。
その活動といたしましては、公民館まつりや徳育の推進を初め、地区の体育祭、公民館だよりの発行、青少年補導などの教育的活動に加え、近年では、ひとり暮らし高齢者への給食サービスなど、地域の実情に合った取り組みが行われております。
また、その組織運営に当たりましては、自治会連合会長を初め、自治会長、自治会役員、各種団体の代表者などによって自主的に運営されており、その活動にかかわる経費は、主に各世帯からの負担金、または自治会連合会からの補助、さらには市からの委託金、補助金や自主事業の収益などによって賄われております。
このような各公民館運営委員会の主体的な活動は、長年袋井市の地域づくりを支えてきたマンパワー、地域パワーのたまものであり、その取り組みを高く評価しているところでございます。
なお、議員御指摘の各世帯からの負担金につきましては、各公民館ごとに、議員からのお話がございましたように、年400円から年1,500円まで違いがございますが、負担金は各運営委員会で自主的に活動をしていただいております地区の体育祭や公民館まつり、各専門部の活動などに充てられているものであり、この金額の違いは、人口規模とか、あるいはその使い道となる事業の数や内容によって違いがあるものと認識をいたしております。また、会計や決算につきましても各運営委員会ごとに運営に違いがありますことから、統一されていないものもございますが、今後、各館の実情を見る中でよりよい方法を見出してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後ともこれまでの公民館運営委員会の取り組みを基盤とした地域活動のさらなる発展に向けて、市も地域とともに考え、ともに活動してまいりたいと考えております。
次に、公民館への人員配置についてでございますが、公民館への職員の配置につきましては、今後、公民館を現行の公民館活動に加えて、パートナーシップによる地域づくりの拠点施設としての、（仮称）地区コミュニティセンターへの移行とあわせて対応してまいりたいと現在考えているものであります。この（仮称）地区コミュニティセンターでは、現行の公民館活動に加えて、新たな地域課題の解決に向けた取り組みや、将来的には、現在市役所で行っている手続の一部を地域で完結させることなどを実践していただくこととしております。職員の人員配置につきましては、活動拠点となる施設の活動の質的、量的な増加に応じて、適切に対応していかなければいけない、このように思っております。
具体的には、試行段階として、現在の公民館の館長、指導員の常勤化、あるいは人口規模の大きい公民館への事務員の増員。拡充・普及段階としては、中学校区単位に地域をサポートする専任の担当職員の市役所内への配置。本格実施段階として、各施設に市職員を１名、または２名配置するなど、段階的に行ってまいりたいと存じます。
また、職員設置に当たっての経費につきましては、市の職員を配置することから、市が負担し、期間につきましては、地域とのつながりや事業の継続性などを考えますと、単年ではなく、ある程度継続して取り組める期間が望ましいと考えております。具体的な業務や仕事の範囲につきましては、地域課題解決のための企画・立案を地域の皆さんと行うとともに、実施に当たっての関係機関や各種団体などとの調整役を務めること、自治会連合会長会議などの行政からのお知らせ、報告、依頼などを地域へより詳細に説明を行うこと、地域の悩みや不安などを解決するための相談窓口役や地域だけで解決できない課題などを本庁へ取り次ぐ窓口役、日ごろから各地域に足を運び、地域の実態や課題、要望の把握に努めること、さらには、自治会長などが現在市役所まで行って行っている各種手続の受付業務などを考えております。
また、職員に求める経歴、資格についてでございますが、地域の相談窓口になることや事務処理などを地域で完結させたり、さらには地域づくりへの助言やアドバイスを行うためには、地域に明るく、一定の行政経験を持ち、できるだけまちおこしに熱意のある職員の配置が望ましいと考えております。
次に、自治会役員等の皆様の業務軽減策についてでございますが、これまでも、配付
文書の厳選・削減や一斉送付、地元要望の受付窓口の一本化、自治会ハンドブックの作成・配付、要望様式等のホームページへの掲載や自治会運営交付金の一括交付に伴う報告書類の削減などの事務の合理化と効率化に取り組んでまいりました。さらには、会議が過密とならないような開催日の調整、就業をしている自治会長の勤務先への協力依頼など、できる限り自治会の負担軽減を図るよう配慮を行ってまいりましたが、しかしながら、現実は自治会長が大変お忙しいということも承知をいたしております。
そういうことで、先ほど申し上げましたように、地区コミュニティに人員を配置することによりまして、パートナーシップを推進することで、自治会長や自治会連合会長などの負担軽減が図れるようになる、このように考えております。今後も自治会の皆様方の立場に立って業務の軽減に意を配してまいりたいと考えておりますが、各地域におかれましても自治会役員の負担軽減のための取り組みをお願いしてまいりたいと存じます。
次に、単位自治会の定義と自治会数及び交付基準についてでございますが、自治会の定義につきましては、袋井市自治会長等設置規定に基づき、地域住民の福祉増進と地域自治の振興を図るため、区域を定め、そこに居住する住民が結成した組織で市に届け出がされているものとして位置づけをしておりました。平成23年度現在、その数が174自治会でございます。御質問のありました自治会の単位のとらえ方につきましては、該当地区の自治会連合会長及び自治会長の御意見をお聞きする中で整理してまいりたいと存じます。また、自治会運営交付金につきましては、自治会長と設置規定に定める自治会に対し、加入世帯数に基準単価を掛けて金額を交付しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、どまん中事業についてでございます。
これまで、シンポジウム袋井地区大会、五街道どまん中サミット、街道まつりなどのソフト事業を初め、どまん中茶屋、袋井宿場公園、松並木、土塁、木原一里塚復元、高札看板整備などのさまざまなハード事業に取り組んでまいりました。特に、この平成13年は、私が市長として就任した年でもあり、東海道宿駅制度開設400年祭に取り組まれました皆様方のパワーに、就任した直後でございますし、私自身も大変驚いたところでございます。また、その成功を大変喜びました。
さて、御質問の袋井宿開設400年となります平成28年のどまん中事業についての市の基本方針でございますが、この年が400年という100年に１度の歴史的な年であること、１年前の平成27年が市制施行10周年を迎えるということを加味する中で、例えばソフト事業として、文化・歴史等の地域資源の発掘、東海道に関連するウオーキング、街道まつり等の開催や市民団体への活動支援など、また、ハード事業として松並木の増殖と土塁の整備、休憩ベンチの設置などの事業が考えられます。このようなことから、この計画を定めるに当たりましては、一過性のイベントとしてとらえるのではなく、まちづくりや人づくり、さらには未来につながる事業となるよう検討してまいりたいと存じます。
次に、どまん中事業の規模についてでございますけれども、平成19年度に市民の皆様が参加したワークショップにより、どまん中ふくろいまちづくり計画を作成いたしました。この計画の中のハード事業には、袋井祭り屋台展示蔵、どまん中物産館・旅籠、時の鐘、イベント辻広場などが提案されております。これらの計画を進める上では、財源や施設運営の課題、地権者の御意向などのさまざまな問題もあるとともに、事業に対する市民及び地域住民の皆様の御理解、さらには地元の強力なリーダーの存在が必要であったため、具体化に現時点では至っておらない、こうした状況でございます。
今回のどまん中事業における組織、人員体制、予算等々といった具体的なものにつきましては、これらのことも含め、新たな計画を策定する中で十分に検討をしてまいりたいと存じます。今後の具体的なスケジュールといたしましては、平成24年度に市民実行委員会の設置と事業計画の策定、平成25年度から平成26年度、平成27年度には、本番に向けてのソフト及びハード事業の実施、400年目となります平成28年９月には、市民参加による400年祭を開催し、さらには平成29年度以降の継承事業につなげていければと、このように考えているところでございます。
次に、前回のどまん中事業の事業検証についてでございますが、袋井市として独自の事業も数多く実施いたしましたが、県下一斉に実施した事業もございまして、中には県の歩調に合わせる事業もあり、一過性のものもございましたし、どまん中茶屋や澤野医院記念館におけるお客様へのおもてなしなどの継続した市民活動も生まれてまいりました。また、五街道どまん中サミットの開催は、自治体同士のきずなが生まれ、その後の交流で災害時の相互の応援体制として五街道どまん中防災協力宣言につながったものでございます。このような前回の経験を生かした中で、より楽しく、魅力ある400年になりますよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じます。また、主要事業についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、官民一体となった組織の中で検討し、明らかになった時点で皆様にも報告してまいります。
次に、宿場内の空き家や空き地の買い上げについての御提案でございましたが、今回のどまん中事業を進める上で、袋井市全体としての歴史的な視点や、どまん中というキーワードを多くの市民が市全体の資源としてとらえていただくことが何よりも重要であると考えております。また、地域住民の皆様の事業に対する熱意と、その積極的な取り組みに期待しているところでありまして、これらが得られるのであれば、事業計画を策定する中で検討をしてまいりたいと存じます。
次に、川井の明治天皇駐蹕之所の石碑の移設でございますが、本石碑につきましては、昭和45年に本市の明治天皇駐蹕の碑保存会から市に対しまして、長く保存されることを条件に土地つきの石碑を寄附されたという経緯がございます。石碑の裏側に刻まれた文章の内容は、議員からお話がございましたように、一木喜徳郎氏が12歳のときに一木家に明治天皇が立ち寄られたことを初め、一木家と喜徳郎氏の経歴や屋敷跡地の庭を後世まで残したいという喜徳郎氏個人の思いが記されております。このようなことから、文化財的には最初に建立された場所にあることが設立者の意思に沿うものと判断しておりますが、地元自治会からの要望もございますことから、今後案内看板の設置も含めまして、その移設につきましても検討をしてまいりたい、このように存じております。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでございます。
初めに、この事業の期間につきましては、平成19年度から始まったもので、各活動組織は事業開始年度から５カ年の取り組みを行っていただきますが、補助金は今年度までとなっております。
次に、袋井市における総括についてでございますが、この事業は、これまで本市が積極的に推進してきた事業でございまして、本市が掲げる農を活かしたまちづくりの一環として、農業者と非農業者、自治会、子供会などが参加する農業を中心とした新しい地域コミュニティが創出され、農地や水路、農道など、農業用施設の保全や機能維持のための補修、耕作放棄地の解消やコスモスやヒマワリなどによる景観形成、蛍の保護育成を初めとする生態系保全などを地域全体の取り組みとして行うことによって地域の活性化につながり、まちづくりの推進に大変寄与しているものでございます。現在、本市では、1,962.8ヘクタールで活動が行われておりまして、取り組み面積におきまして県内で第１位、活動組織数23は、浜松に次いで県内第２位であり、また、笠原、三沢地区では、県内唯一の営農活動の取り組みが行われており、農地・水・環境保全向上対策事業が積極的かつ効果的に行われてきたものと考えております。
次に、本事業の名称変更による影響についてでございますが、事業名は「農地・水保全管理支払い」へ変更されましたが、事業内容としては、これまでの共同活動に加えて、本年度から５年間、水路や農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動を行う向上活動が追加されたものであり、これまでの取り組みが大きく変更されたというものではございません。今年度から始まりました向上活動による施設の長寿命化の取り組みにつきましては、各活動組織において本年10月末までに検討することとなっております。
次に、共同活動における国の補助金がなくなった場合の市単独での事業支援についてでございますが、現時点では国の動向について見通しが不明確な面もありますので、市といたしましては、来年度予算までにその検討をしていかなければいけない、このように考えておりますし、国の動向がわかり次第、市としての来年度の予算の計上方針を定め、各団体にその旨のお話をしていく所存でございます。なお、この事業が来年度以降も補助事業として継続するよう、市磐田用水東部土地改良区、大井川右岸土地改良区など、23の活動組織連盟で国への働きかけを現在県に要望したところでございます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
55:
◯議長（
永田勝美） 21番 大庭通嘉議員。
〔21番 大庭通嘉 議員 登壇〕
56: ◯21番（大庭通嘉） 答弁いただきましたけれども、限られた時間の中で再質問をさせていただきたいと思います。
市長、パートナーシップにつきまして、重々注意して急がずというように言っていらっしゃいました。しかし、防災をテーマにもう既に進められていらっしゃいまして、先ほどの答弁を聞きますと、注意して慎重にというようなイメージは全然受けとめられませんでした。具体的なところで一つずつ検証していきたいというように思いますが、ちなみに今、防災の関係で地域に職員が七、八人ずつ出て、19支部に対応しているわけですが、延べ何人の職員がパートナーシップで防災対策会議や意見交換会に参加しているのか、まず人員を伺いたいと思います。
職員のこの際の時間外手当がどのぐらい支出されているのか。パートナーシップということで、市民はもちろんボランティアなのですが、しかし、職員はそうはいきません。手当を払っているわけですが、幾らぐらい出しているのか。
それから、３点目は、19支部でいただいた市民の声を持ち帰って庁内でどのような議論を会議等を開催してやっているのか。まずそれをお伺いしておきたいというように思います。
それから、どまん中事業についてでありますけれども、特に目玉事業なのですが、官民一体となって考えていくというお話をいただきました。官はわかるのですが、民はどんな人たちと話し合いの場を持って考えていくのか、お伺いしたいと思います。
実は、午前中の質問、廣岡議員に答えて、文化振興基金もどまん中の事業に充てることを検討するということで、随分踏み込んだ答弁をしておりましたけれども、屋台会館だとか、川越市の時の鐘を真似した時の鐘、あるいは資料館、いろいろなものもどまん中袋井のまちづくり計画の中にもう登載されていまして、市はそれをどの程度ハード、ソフトでイメージしているのか。前回、2001年のときは、４億4,000万円以上のお金が投下されたというように私は記憶しているわけですが、実際、それ以上ですが。今回、具体的にどのくらいをイメージしているのか、お伺いしたいというように思います。
それから、文化財の関係で、明治天皇駐蹕之所の碑の移設でありますけれども、今後の移設は、地元の要望もあるものですから検討したいということであります。けさの話ではないですが、袋井市にはインターネットで記されている偉人が６人だそうです。ノミネートされるのは、その６人を含めて20人がその数字だそうです。22ではないらしいです。20名です。では、一木喜徳郎は袋井市の偉人に加えられているかというと、違うらしいのですよね。要するに、そういうことも含めて、そしてあの碑が文化財として指定していただけるかどうか。また、一木喜徳郎の邸宅跡ですから、そこを偉人として顕彰していただけるかどうか、その辺についても少しく御答弁をいただきたいというように思います。
それから、農地・水・環境の件なのですが、国、県に働きかけをするということですが、今、反当、10アール当たり4,400円をいただいているのですよね。市単独で1,100円分です。全体トータルで2,200万円ぐらい市費が出ているわけですが、今までこれだけ５年間やった。途中おくれたところは４年から始めて４年しかお金をもらえない、平成23年からやったところは実際は３年しかもらえない、こういう事業でありますけれども、市としてどのぐらいの応援をされるか、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
57:
◯議長（
永田勝美） 金原総務部長。
〔総務部長兼
防災監 金原基弘 登壇〕
58:
◯総務部長兼
防災監（
金原基弘） 私からは、大庭通嘉議員からいただいた再質問、パートナーシップに係る地域で職員が行っている時間外勤務手当、それから意見交換会並びに防災対策会議へ行っている職員の数、それからそれらの会議で出された意見、要望等をどのようにしているか、このパートナーシップに係る３点についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、各地区へ配属された職員を申し上げたいと思います。今回のこの取り組みは、市内全域、災害対策本部の19支部、すべての支部で行われております。これに、配備した職員数が145人でございます。これらの職員が現在までにそれぞれの支部へ行った数、それが501人でございます。意見交換会が214人、それから防災対策会議が280人と、そのような内訳になってございます。
なお、これらの会議につきましては、多分に地域の皆様方、どうしても夜に合わせて実施をしておりますので、それに係る職員の時間外の執行額がこの４月から８月まで、５カ月間でございますけれども、176万円ということで執行をしてございます。なお、地域での意見交換会並びに防災対策会議で出された貴重な意見につきましては、現在、地域防災計画の見直しの中へそれぞれの出された意見、要望等を整理しまして、生かしていくように整理をしているところでございます。
以上、パートナーシップに係る再質問にお答え申し上げます。
59:
◯議長（
永田勝美） 鈴木企画財政部長。
〔企画財政部長 鈴木 茂 登壇〕
60: ◯企画財政部長（鈴木 茂） 私からは、明治天皇駐蹕の碑の移設の件と、農地・水・環境の関係の再質問にお答え申し上げます。
最初に、明治天皇駐蹕の碑の移設につきましては、本年の６月に地元の皆様から移設の御要望をいただきました。移設先もお示しする中でのお話でございまして、その後確認しましたところ、移設先ももともと一木家の屋敷だというようなことも確認をされております。議員からは、袋井宿400年も見据えてということでございますので、少し時間をいただき、歴史、文化財的な側面や市の偉人としてどうかというようなところも含めまして、地元の皆様と将来的にどうしていくのが地元として、あるいは市としていいのかというところを論点に意見交換をさせていただき、早目に結論を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、二つ目の農地・水・環境の今後の事業展開ということでございますけれども、この事業につきましては、地域活動、コミュニティの醸成やいろいろな面での環境保全、そういったことに極めて有効に機能しているというような認識でございます。国の補助等の先行きが心配されますけれども、市の財政負担も踏まえまして、事業を継続していく方向で検討したいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
61:
◯議長（
永田勝美） 三浦教育部長。
〔教育部長 三浦鉄朗 登壇〕
62: ◯教育部長（三浦鉄朗） それでは、私からこの石碑につきまして、指定文化財になり得るのかということと、一木喜徳郎氏が市の偉人として顕彰されるのかというようなことでございますけれども、まずは、最初に文化財の指定でございますけれども、この明治天皇駐蹕之所につきましては、市の指定文化財の基準がございまして、袋井市指定文化財にかかわる指定並びに認定基準について、この中で石碑につきましては含まれます。ただ、市の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつその遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術的価値のあるものと規定されております。
文化財の指定に当たりましては、有識者で構成されます文化財保護審議会に諮問いたしまして、答申を得る必要がありますので、市としては石碑の内容につきましていま一度検証するとともに、他市の駐蹕碑の指定の状況についても調査してまいりたいと、このように考えております。
それから、偉人としての顕彰でございますが、これにつきましては、市のホームページには６名の郷土の偉人ということで御紹介させていただいてございますが、現在、郷土の発展に尽くした人々パネル展を開催してございます。これにつきましては、郷土の発展に尽くしたということで、袋井市内外で活躍し、その活動分野において顕著な功績が認められること。二つ目としまして、功績が確認できる資料が存在していること。三つ目は、功績は明治以降のものとするが、政治活動上の職務上の業績については対象としないということの三つの条件のもとに平成22年度から平成24年度の３カ年にかけまして、現在30名の人物の業績を掘り起こして市民に紹介しておりまして、平成22年度に10名、それから平成23年度に10名の方を紹介し、パネル展を開催いたしました。
平成24年度にも10名、パネル展を行っていく予定でございますが、この中に一木喜徳郎氏は現在のところは入ってございませんが、といいますのは、現在知られている資料が不足しておりますので、今後、さらに彼の業績につきまして資料等を調査してまいりたいと、このように考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
63:
◯議長（
永田勝美） 金原総務部長。
〔総務部長兼
防災監 金原基弘 登壇〕
64:
◯総務部長兼
防災監（
金原基弘） 済みません、先ほどの再質問の回答の中で、どまん中事業についてお答えをすることができませんでしたので、お答えをさせていただきたいと思います。
どまん中事業2016年に向けて、そのイメージ、どのような形で進めていくか、また、その規模ということだと思います。
先ほど、市長の答弁の中でスケジュール、工程表が示されました。早速、まずは庁内で2016年に向けて、職員の中でイメージをはっきりさせていきたいなと思いますし、あわせて2001年当時、開宿400年でやっていただいた、活動をいただいた人の御意見もお聞きして、その人たちも、またぜひ、参加を呼びかけるなどして、まずは今年度を準備段階として、庁内の組織、また、市民参加になるような形の呼びかけ、これをしていきたいなと考えております。
それから、規模につきましては、それこそ、これから来年度に向けて、先ほどの工程表の中にありましたように、実行委員会をつくりまして、そこで事業計画等をつくっていきますので、その時点で十分皆さんの意見をいただきながら検討して、また、議会の場で報告をしていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
65:
◯議長（
永田勝美） 21番 大庭通嘉議員。
〔21番 大庭通嘉 議員 登壇〕
66: ◯21番（大庭通嘉） パートナーシップとどまん中に関連して、意見を交えて質問をさせていただきたいと思います。
市長、重々注意して急ぐべからずとみずからおっしゃって、実際はもう、どんどん進めていらっしゃる。進めるのはいいですが、しっかりビジョンが庁内の職員も我々議会も、いわんや市民の皆様方も共有できるように進めていただきたい。といいますのは、民間企業でも定款を定め、経営方針を定めて事業計画を立て、予算計画を立てて、利益を株主なり顧客に還元するということを見せた形で進めます。
パートナーシップが最終的にどうなるか、いまだに私たちはわからない。しかし、わかっていることは、公民館に段階的に人を配置すると言っているわけです。今、どういう課題があるか、課題整理をして、我々議会、市民の皆様と共有して、今の課題を整理してからやっていただきたい。それと、地域課題は地域でということは、先ほど170万円からパートナーシップでお金がかかります。皆さん方はプロフェッショナルです。市民に向かって、答えはわかっているけれども、私たちはじっと我慢して、市民から答えを出すのを待っています。そういうことはおっしゃらないでほしい、私は個人的にそう思います。
というのは、皆さんが幾つかのメニューを出して、市民の皆さんに
選択していただく。そういうことをして、プロと我々市民との関係が成り立つ。パートナーは、あくまでも共同、同格でなければならないというように私は思います。それを行政がこれからの地域は地域でやっていただかなければならないという前提論が、私、そこに無理があるというように思いますが、その件についていま一度御答弁をいただきたい。
それから、どまん中事業についてであります。実は、2001年、あれだけ立派なイベントができました。当時、どまん中の計画書をつくって、これをつくられた一番の立役者は村田副市長、当時、室長です。その部下で企画財政課で池野副市長が財政係長でおりました。
金原基弘総務部長もこれにかかわっていますし、吉岡市民病院事務局長も。職員に任せてこれだけのものをできるのですよ。課長以下の皆さんに。市長、副市長以下にお任せください。市長が余り言うととまってしまいます、事業が。ぜひとも、活発な意見の中でわくわくするように。そのことが、結局、市長がおっしゃるように、遠くから多くの皆さんをお招き入れることができるというように思います。どうしても今こういうリーマンショックがありました、経済危機の問題もあります。浮かれたような話をする気分にも市長はなれないかもしれませんけれども、まちのシティーアイデンティティーを高めていくというか、ここのまちに住んでよかったという市民の心の醸成をするにふさわしいもの、職員全員で考えていただき、また、市民の力をいただいて進めていただきたいというように思います。
それこそ、当時はこんな袋井クイズだとか、なぞかけ云々だとか、あらゆるいろいろな冊子を袋井宿の関係のものをつくったりして、皆さんが喜々として燃えてやっていたということを御報告し、また、そのように市長のほうでも部下に指示をしていただきたい。そのことを要望させていただきますので、コメントがありましたら、前段のパートナーシップとあわせて御答弁をいただきたいと思います。
以上で終わります。
67:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
68:
◯市長（
原田英之） 大庭通嘉議員の再々質問、御要望に対して、私の考え、感じを込めてお話をさせていただきます。
前段のパートナーシップで、確かに市の職員が出向くと超勤代がかかったりのお金がかかることは事実。ただ、私は、市の職員がアイデアを出さずに地域の皆さんがアイデアを出すのを待っていてくださいよというのは、どうしてもそれぞれの地域ごとでいろいろなことを解決しようとするときに、私どもが今までアイデアを出していくことは、どうしても押しつけぎみになります。
そうではなくて、私はできるだけ市民の皆さんが意見を出しやすいような場所をつくって、三島のグランドワークへ職員を研修に行かせるのも、市民のみんなから意見を出させる、そういうテクニックはどういうところにあるかというのを勉強してもらうように研修に出しております。
確かにおっしゃいますように、市の職員が幾つかのアイデアを持っていって、その幾つかのアイデアのうちの、これはどうだ、この地域ではどれを選ぶかというのは、それは私はできると思います。それは、今まで私どもがやってきた方法ですから。私はそういう方法ではなくて、可能な限り市民の皆さんが考えていただいて、考えるといっても、実際は一緒に考えて、最後は、一緒に、ではこれにしましょうということで、市民の皆さん方はそのときのほうが私は参加意識が増すと思いまして、私どもが出しましたアイデアのうちから、いろいろな議論をするにしても、これにということになると、どうしてもそのほうが参加意識が薄くなってと、このように思っております。
大庭議員のおっしゃいます、市のほうが行政のプロなのだからアイデアを出しなさいよ、それを市民の皆さんに
選択していただいたらというのも一つの方法かと思いますけれども、私はこれからの地域のやっていき方について、市の職員の持っているアイデアよりも、むしろ地域の皆さん方が現実生活にあれしてきた、あるいは団塊の世代の皆さん方がそれぞれの中で生きてきたアイデアというのが、むしろ私どもの行政サイドのアイデアよりも、地域問題を解決するのにいいアイデアが出るのかなという感じがしておりました。
それから、どまん中のことにつきましてはよくわかりました。今まで400年祭のときにやった職員もたくさんおりますし、また、職員のみんなが地域の皆さんと一緒になって考えて、よりわくわくするような袋井のＣＩをつくるような、そういうお祭りにしていきたいと思いますので、また、ぜひ、御支援をよろしくお願いいたしたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
69:
◯議長（
永田勝美） 以上で、21番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、３時40分から会議を再開いたします。
（午後３時25分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時40分 再開）
70:
◯議長（
永田勝美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、13番 芝田禮二議員の
発言を許します。
〔13番 芝田禮二 議員 登壇〕
71: ◯13番（芝田禮二） 皆さん、こんにちは。
２日目の最後の質問者となりました。お疲れのこととは存じますが、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回の質問は、袋井市の農業振興と東日本大震災支援事業についてを中心に質問をさせていただきます。
それでは、１番目の農業振興の問題に入りたいと思いますが、まず、前段でお伺いしておきたいと思いますが、今回、農業委員会の会長選で市議会議員の永田委員が選出されたとのことであります。本来なら、選挙で選ばれた農業委員の中から期数や経験を生かし、前向きに取り組んでいける方が会長に選出されるべきのものだと思っておりました。今回、土地改良区選出の永田議員にどうしてもということで、御本人も苦渋の
選択の上、引き受けざるを得なかったと議員懇談会の席で釈明をされておりました。
その理由として、今日まで長年農業委員として携わってきた方からは、ここ数年来、見られる傾向で、農業委員会の声が農政に反映されなかった。この上は、将来の袋井市の農業情勢をかんがみ、常に農業政策に携わっている議会人からというのが主な理由と伺いました。私は、このことを伺って、衰退の一途を滑り落ちていく今日の袋井市の農業の本質を見たような感じがいたします。
この危機感を行政は全く感じていないのではないか。ある程度、専門性も求められ、責任者が１年ごとにかわっているようでは職員のモチベーションは上がらず、袋井市農業の進展は図れないと思います。農業委員の声、そして職員の今までの人事について、市長はどのように感じておりますか、お伺いをいたします。
次に、同じく農業振興の一環として国本の問題があります。延々８年に及ぶ、中東遠の中軸都市を目指し、本市の最重要課題であるにぎわい新都心まちづくり事業は、農振法27号計画がクリアできず、計画を断念した問題。これには市議会も当初より特別委員会を立ち上げ、協力をしてまいりました。私も２代目の委員長をさせていただき、市の考えに賛同し、一日も早い実現を願っておりました。そういった意味では、議会にも当然責任の一端はありますので、大いに反省もしているところでございます。
先月開かれた全員協議会において、市長から反省と謝罪の弁を伺っておりますので、あえて今回、弁明、弁解を伺うことはいたしませんが、この断念に至った原因には、私は先ほども申し上げたように、担当の部署が商工課から27号計画におよそ縁が遠い都市計画課にかわったり、当時の永田副市長を中心にしたプロジェクトチームには全くスピード感が感じられなかったこと、専門性が求められる担当部課長の人事異動にも大いに問題があったなのではないかと強く思っております。そういった意味も含めて、国本地域の農業振興は図れなかったのではないでしょうか。
さきの全員協議会において、市長は、すべての責任は私にあると言っておられましたが、その責任のあり方について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
このように、農業振興にいろいろな問題点も指摘され、このままで袋井市の真の農業の振興が図れるのか、心配になります。袋井市の農業は、温暖な気候と長い日照時間を利用した先人の知恵と努力による高い技術力と生産性は今日の袋井市農業の礎であり、それを引き継いで順調な生活をなし遂げ、本市の基幹作物となり得たのであります。しかし、残念なことに、最近の農業を取り巻く環境は厳しく、本市の基幹作物とは名ばかりの現状になってしまっているのではないでしょうか。
昨年、発行された袋井市農業振興ビジョンは、平成31年度までの10年間の計画で、農業生産額を平成20年度では105.5億円、最終年度の平成31年度では115億円、約８％増を見込んでおります。目標は高くはよくわかりますが、個別に現在の生産額の推移を想像してみても、また担い手不足や高齢化の進む中、右肩下がりの状況に歯どめはかかりません。市長は、いかにここに歯どめをかけ、好転させるかではないでしょうか。
10年かかって下がってきた数字を好転するには、やはり10年かかるのです。10年かけて回復させるには、どのように政策を展開すればいいのかを考えるべきで、それには担当部署の専門性もあり、ある程度の持続性も求められるのではないでしょうか。
毎年のように担当責任者がかわっているようでは、農業振興の点からも回復基調に乗せることはできないでしょう。市長は、「袋井市の農業を安定した農業生産の持続的発展と魅力ある農村地域環境の形成を図っていく必要がある」と言っておられました。このような状況下において、私は袋井市農業振興ビジョンの早期見直しをし、新たな方向性を見出していくべきだと考えますが、市長の率直な考え方をお伺いいたします。
市長は、平成23年度施政方針では、農を活かしたまちづくりの推進を掲げ、スタートされましたが、最近の袋井市の農業の現状、高齢化、後継者不足、担い手の問題等、厳しい問題に加えて、外敵とも言える問題も加わってまいりました。
メロン農家では、超円高傾向にもかかわらず、コスト面が下がるはずの燃料が逆に高騰し、歯どめがかかりません。高齢化も進み、投資意欲もなく休む農家、やめる農家が続出しております。お茶農家では、昨年の凍霜害から必死になって樹勢の回復、芽ぞろえなど茶園を管理し、来年の一番茶を期待しておりましたが、やはり天候不良により、摘採時期のおくれに加え、価格の低迷と、最後には放射能汚染の問題による風評被害も加わり、ダブルパンチで疲弊しております。来春の一番茶も全く不透明な状況が今、関係者から漏れ聞こえてきます。期待しては裏切られるような状況です。これでは、持続可能な農業はできません。
米農家では、農業所得補償制度などの影響で、生産者米価の価格は引き下げられ、下げどまりの傾向にあります。それでも、お米は国の支援を受けられておりますが、お茶とメロンは、それは全くございません。
このように、袋井市の基幹作物上位３品は、まさに危機的状況にあります。市長は、この基幹作物の数的推移をどのように把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。そして、袋井市の農業を今後どのように導かれていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
今や日本は農業だけでなく、商業も工業もすべて円高や電力不足への対応など、外的要因も含めて難しいかじ取りをされております。厳しい状況の中で、我々を含む職員の給料はだれが払っているのかを常に肝に銘じ、規制が厳しくなることが予想できなかったなどと先を見誤った失敗は二度と繰り返さない不退転の気持ちで行政運営をお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、私は、この10年間で大切な宝物を失ってしまったような気がいたします。それは、親から子、子から孫へと暮らしの中で引き継がれていた経験や技術の伝承が失われ、結果として常に人生をゼロからスタートする。いわゆる車で言えば、初心者マークになってしまっている状況です。ここの取り組みを行政が他の団体と上手に担うことが回復の早道ではないかと思います。
最後に、農を活かしたまちづくりの中で、６次産業化の推進と２年目になるふくろい宣伝隊を強調されておりますが、その進捗状況についてお伺いし、この本題の質問を終わります。
次に、東日本大震災支援事業について質問をさせていただきます。
９月11日日曜日に静岡県地震防災センターにおいて静岡県ボランティア協会主催の復興支援シンポジウムに参加する機会をいただきました。テーマは、「大震災６カ月、復興への道のりに向け私たちにできることは……」であります。袋井市からは、商工会議所の会頭、専務理事を初め、元県議会議員、そして袋井市災害ボランティアの会から私と会員１名の計５名が参加しております。８月６日のふくろい遠州の花火への東日本大震災のボランティア、貢献された関係者を御招待したこと、ボランティア活動に積極参加したことなど、袋井市を高く評価されました。テーマの「復興への道のりに向け、私たちにできることは……」について、一つには、発災から９月11日で６カ月を迎え、日に日に新聞報道やマスコミにも取り上げられることが少なくなってきている。そのことで、国民も日に日に忘れがちになっている。そのことが被災地にとって一番怖いことで、決して忘れてほしくないというのが現実です。
これから続いていく長い復興の道のりに向け、私たちにできることは何かを考え、復興支援の機運を風化させることのないように支援活動をつなげていくために、この復興支援シンポジウムが開催されました。私たちにできることは、まさにこのことではないかと私は思います。
そして、被災地を応援する袋井市民の会について質問をさせていただきます。この問題については、さきの６月市議会
定例会で佐藤議員から質問があったように記憶しておりますが、この会の主な目的は、「東日本大震災で未曾有の被害に見舞われました東日本、特に本市とゆかりのある岩手県釜石市と宮城県岩沼市を中心に、一日も早い復興を願い、市民や企業、各種団体がお互いに連携し、思いを結集して長期的な視点に立って効果的な支援を行っていくこととし、オール袋井の体制で両市を中心とする被災地の復興に向け、私たちが今できることは何かをともに考え、共有し、みんなで支援活動に取り組んでいく」というのが趣意であります。
この会の前身には市民の発想した計画があり、この会の設立につながっているものと考えております。この会の設立は、本年６月18日で市内25団体が参加し、開催され、この会則及び体制について承認、役員に、会長を袋井市長、世話人に自治会連合会長、社会福祉協議会会長、商工会議所会頭、観光協会会長、スポーツ協会会長の５名が承認され、この会が立ち上がったものでございます。そして、６月市議会の補正予算において11万円の予算を議決されました。
私は、この会が成功すれば、釜石、岩沼両市の復興に大きな貢献ができ、両市との関係もより深まることに大いに期待をしておりました。しかし、今日まで、「今できることは何かをともに考え、共有する会」は開催されておりません。第１回の会議で出された意見・提案、各団体が計画されていた支援事業など、どうされたのでしょうか。
具体的に申し上げますと、支援活動を行うために必要な予算、公的支援、支援に必要な予算措置はされたのでしょうか。この問題については、今回の補正予算で計上されておりますので、深く追求はいたしませんが、次に、市のホームページを活用されたのでしょうか。
意見・提案からこの問題も提出されております。団体から提出された支援案を提出団体とヒアリングし、調整したのでしょうか。例えば、被災地の子供を袋井の花火に御招待するなどの計画もありましたが、どのようなことで中止されたのでしょうか。
商工会議所が検討している支援事業、復旧活動に携わったボランティアの方々をふくろい遠州の花火に招待する計画、これには被災地を応援する袋井市民の会としてどのような支援が行われたのでしょうか。
また、釜石市の名産品を袋井で販売するビジネス復興支援のフォローはどうされたのでしょうか、お伺いします。
また、袋井市ボランティア連絡協議会の支援策、オール袋井としてボランティアを継続的に派遣する事業の実現はどのようになっているのか、お伺いします。
また、スポーツ協会では、被災地とのスポーツ交流事業、この計画はどうサポートされたのでしょうか、お伺いします。
細かくて申しわけありませんが、一つ一つお答えいただければ幸いと思います。
私ども袋井市災害ボランティアの会では、10月に２回目の事業を計画させていただいておりますが、復興に、今、手厚い心ある支援をすることが大切なときに、何もしない、何もできないもどかしさ、無念さを感じております。あのとき決意された会長、袋井市長は、今後どのようにこの会を運営し、行動されようとしているのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
72:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
73:
◯市長（
原田英之） 芝田禮二議員の御質問にお答えを申し上げます。
農業問題に精通した議員からいろいろな農業に関する質問がございましたので、随時お答えをさせていただきます。
最初に、農業委員会についてでございますが、去る７月19日、農業委員会委員の任期満了に伴う選挙に当選された22人と市議会、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区から推薦された７人の計29人の委員が新たな農業委員会委員として就任されております。
お尋ねの農業委員会長の選出の経緯についてでございますが、農業委員会長は農業委員に関する法律第５条におきまして、「会長は、委員が互選した者をもって充てる」ということになっておりますので、この規定に基づきさきの農業委員会総会におきまして委員の皆様がこれまでの農業委員会委員としての就任期間や農業関連等の経験を踏まえた中で互選され、委員全員の承認をもって決定されたものでありますので、何ら御指摘をいただくということはないと存じます。
次に、農業委員会事務局の職員人事についてでございますが、市役所のどの部門も人事異動に当たりましても職務経験や実績などを考慮し、適正な職員配置に心がけているところでございます。
次に、国本の計画を断念した責任についてでございますが、さきの全員協議会でも御説明申し上げましたとおり、本地区の農用地区域除外につきましては、27号計画を基本として進めてまいりましたが、農地法による農用地区域除外に関する規制が地方のまちづくりに対しましてこれほど強い阻害要件になるとは考えられず、結果として計画を断念せざるを得なくなり、地権者を初め、関係する皆様の御期待に沿うことができなかったことに対しまして大変申しわけなく存じておりますとともに、私自身も大変残念であると思っております。担当した職員はもとより、私自身もその実現に向け、国や県などの関係機関を直接訪問するなど、これまで全力で取り組んできた結果でもございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
次に、農業振興ビジョンの見直しについてでございますが、袋井市農業振興ビジョンは、本市の農業の現状と課題を踏まえて、今後の望ましい袋井市農業の姿を示すため、昨年３月に策定をいたしました。本ビジョンに掲げる三つの基本目標、「生産性が高く活力ある農業の推進」「消費者に選ばれ、市民の健康に資する豊かな食料産地づくり」「健全で魅力あふれる農村地域環境の形成」に基づき、さまざまな施策を展開しております。計画期間は、平成22年から平成31年までの10年間でありまして、５年ごとに見直すこととしております。
議員から、特に基幹作物等の数量的把握を正確に行う必要があり、ビジョンを早期に見直したらどうかという、このような御提案でございますが、基幹作物の数値につきましては、国の生産農業所得統計廃止後も市独自に出荷額を把握しており、当該ビジョンは農業を振興する基本的な指針を示したものであることや策定からまだ１年ということでございますので、ある一定の期間、この様子を見させていただいて、その結果によりまして、場合によっては見直す必要があるということであれば、その見直しに着手をしてまいりたいと思います。
次に、本市基幹作物の数的把握と今後の袋井市農業についてでございますが、私どもが把握している平成22年産の基幹作物の出荷額の推計値では、メロンが約25億8,000万円、お茶が20億5,000万円、お米が15億5,000万円でございまして、これを３年前と比較いたしますと、メロンが４億2,000万円の減、お茶が４億5,000万円の減、お米が8,000万円の減となっております。特に、昨年は、お茶の凍霜害や農作物価格の低迷などにより、全般的に減少したものと考えております。
今後におきましても、集荷団体から農業出荷額の情報収集を行うとともに、農業の実態把握につきましては、認定農業者や袋井市農業振興会の会員を対象に８月に調査を行いましたことから、集計ができ次第、その結果を議会にも御報告させていただくとともに、今後の農業施策に反映をさせていきたいと存じます。
次に、６次産業化の推進とふくろい宣伝隊の進捗状況についてでございますが、農業者が農水産物の加工や流通販売を行う６次産業化は、農業者による新たな事業の創出や本市の農作物の販売促進となりますので、新たな産業振興と地産地消の観点からもその推進が期待されており、袋井商工会議所において新たに農業、商業、工業が参画する農業産業部会が設置されることも６次産業を推進するゆえんだと理解をしているところでございます。
袋井市におきましては、これまでに、クラウンメロンや地場産米を使用した米ろんパンが袋井市駅前や市役所などで販売をされております。また、今年度におきましても、新規事業として農産物の加工に必要な機械購入に要する経費や新たに商品を開発する経費について補助する農産物加工販売応援事業を開始し、新たな取り組みに挑戦する意欲ある農業者を支援しております。
次に、ふくろい宣伝隊の進捗状況についてでございますが、昨年度は、東京、神奈川など、県内外の27のイベント、商談会へ参加をいたしました。今年度は５月にエコパで行われたＢ級グルメスタジアム、６月に長野県塩尻市で行われた「木曽漆器祭・奈良井宿場祭」など、８月までに九つのイベント等へ参加し、本市の特産品であるメロン、お茶、お米などの販売とあわせて観光名所などをＰＲしてまいりました。また、参加者からは、「ラッピングされた車両が目立ち、よい宣伝効果があった」「市内の異業種同士の交流やイベント先の関係者とよい関係を築くことができた」などの意見をいただいているところでございます。秋以降につきましても、首都圏での商談会を初め、県外のイベント参加など、数多く予定しておりますことから、農産物の直売に積極的に取り組んでいる団体、例えば夢の里みつかわとか、そうした団体、それから６次産業化に取り組む団体とも連携をしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、本市は農を活かしたまちづくりを重点的に取り組むことといたしておりますので、農業の振興につきましても各種事業を展開し、十分意を配した取り組みをしてまいりたいと存じております。
議員から、日本の国で伝承をしてきたものが途切れてしまうので、古来からの伝承というものが非常に大切だというお話がございました。これは、生活の面すべてにつきましてそのようなことであると私も思います。
次に、東日本大震災支援事業についてでございますが、本年６月に東日本大震災の被災地である岩手県釜石市と宮城県岩沼市を中心とする東北地方の一日も早い復興を願い、オール袋井の体制による支援に取り組むため、被災地を応援する袋井市民の会を設立いたしました。市民の会の運営につきましては、市内においてさまざまな活動をされております25団体で構成され、その中から袋井市自治会連合会長、袋井市社会福祉協議会会長、袋井商工会議所会頭、袋井市観光協会会長、袋井市スポーツ協会会長の５人が世話人として選出されまして、世話人会を設けていただき、会員による支援活動の調整、協力並びに具体的な活動につなげるための検討を行ってまいりました。この世話人会が７月25日など、複数回にわたって開催をされております。
御質問の公的支援措置につきましては、各団体の支援活動が円滑に展開できるよう、この９月市議会
定例会の補正予算に所要の経費を計上させていただいているところでございます。
次に、市のホームページの活用についてでございますが、市民の会の設立以降、各団体が実施している支援活動や今後予定している活動などの情報を掲載するとともに、釜石市の特産品を通信販売で購入できるサイトにリンクすることにより、被災地の特産品を購入できる機会も設けております。
次に、被災地の子供を花火大会に招待する計画についてでございますが、関係団体と検討を進めておりましたところ、７月21日に釜石市より事務局である商工会議所に交流の時期や各種行事との調整が困難である等の理由から断念する旨の連絡がありましたことから、今回はやむを得ず見送ることといたしましたが、改めて機会をとらえ、検討してまいりたいと思います。
次に、復興に携わった方々をふくろい遠州の花火に招待する計画についてでございますが、この計画につきましては、ふくろい遠州の花火実行委員会の御厚志によりまして、静岡県ボランティア協議会、
航空自衛隊浜松基地、ＮＰＯ法人静岡県災害派遣隊など、これまで復興活動に携わった方々、約620人を「がんばろう東北『届けよう希望のメッセージ』」をテーマに開催されたふくろい遠州の花火に御招待したものでございます。
次に、釜石市の名産品の販売支援についてでございますが、この支援活動につきましては、釜石市商工会議所の推薦商品であるミネラルウオーター「仙人秘水」を袋井商工会議所の協力により袋井夏まつりやふくろい遠州の花火大会において販売をいたしました。今後は、先般の雨で残念ながら中止となりましたが、東海道どまん中市のほか、９月23日に袋井青年会議所が「絆を力に！頑張ろう日本！」をテーマとして開催を予定しております復興イベントにおいても東北地方の物産展を開催し、特産物の販売を行う予定でございます。市といたしましては、会場の提供やイベントのＰＲ等に協力をさせていただいているところでございます。
次に、ボランティア派遣についてでございますが、現在、被災地で主なボランティア活動といたしましては、瓦れきの撤去や家屋の清掃、支援物資の整理などがあり、引き続き受け入れが行われております。また、静岡県の現地対策本部があります遠野ボランティアセンターによりますと、今後のボランティア活動は仮設住宅で暮らす被災者への生活支援にシフトしていく、このように伺っております。
発災後の袋井市民の会の会員による被災地に赴いてのボランティア派遣につきましては、議員が代表を務められております袋井市災害ボランティアの会の皆様が６月30日から７月３日にかけて岩手県の遠野まごころネットへのボランティア活動に参加され、10月下旬にも計画されるなど、大変な御尽力をされております。また、静岡県災害支援隊の皆様におかれましても、震災直後に石巻市に、翌４月には陸前高田市でのボランティア派遣に御尽力されたところであり、今後におきましても９月23日からの派遣を含め、年度末までに３回の活動を予定されていると、このようにお伺いをしております。
こうしたボランティア活動を袋井市民の会の取り組みとし、より多くの市民の皆様に御参加をしていただくよう、現在、会員の方々への御案内及び呼びかけをする準備を進めているところでございます。
このようなことから、今後も継続的なボランティア派遣は必要であると認識いたしておりますので、ボランティア活動に参加される方々の経済的負担を少しでも軽減し、市民の皆様が積極的に参加できるよう、補助金交付も含めて支援してまいりたいと存じます。
次に、被災地とのスポーツ交流事業についてでございますが、袋井市スポーツ協会では、被災地の子供たちの精神的な負担を少しでも和らげようと、本市のスポーツ少年団などとの交流や各種スポーツ大会において募金活動を行い、スポーツ用具を購入し、被災地の子供たちを支援することを計画しております。交流事業につきましては、被災地の状況に配慮しながら実施の時期を検討しているところでありますが、実施となりましたならば、市といたしましてもこの活動に協力し、支援をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、被災地を応援する市民の会の今後の運営についてでございますが、東日本大震災の発生からちょうど半年が経過しまして、被災地が求めるニーズは大きく変化をしてきております。先日の９月11日にいろいろな報道機関でこのことが大きく取り上げられております。今後も支援する側として心がけることは、被災地のニーズを的確にとらえ、タイムリーで効果的な支援を実施することであると認識をしておりますことから、袋井市と、釜石市、岩沼市、副市長間で連絡調整を図るなど、先方の自治体との連携を今後とも密にしてまいりたいと存じます。また、マスコミ報道やインターネット、さらには直接現地から得られる情報に耳を傾け、常に被災地のために何ができるのかという強い意識を持ち続けることが重要であると思います。
被災地が震災前のような落ちつきを取り戻すためには、まだまだ多くの歳月が必要であります。被災地を応援する市民の会の活動が善意の押しつけとならないように配慮する中で、これは、少なくとも長期的な支援をしていくことが今必要なことだと思います。今後ともそうした意味では、５人の世話人を中心に袋井市民の会がやはり長期的な視点に立って、末永い支援を続けていくように取り図ってまいりたい、このように考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
74:
◯議長（
永田勝美） 13番 芝田禮二議員。
〔13番 芝田禮二 議員 登壇〕
75: ◯13番（芝田禮二） 御答弁をいただきましたので、それぞれに再質問をさせていただきたいと思います。
まず、国本の計画を断念したということについては、あした、兼子議員のほうからも質問があろうかと思いますが、１点、市長は、すべての責任は私にあるということをおっしゃられた以上、やはり責任をとっていくことが大切なことであると私は思います。だれがどのように責任をとられるのか、もう一度お考えを聞きたいと思います。
それから、基幹作物の数的把握については、平成19年から農業生産額の数的把握ができなくなったということで、農業振興ビジョンにもその計画がされておりますので、そこはどのように修正をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
それから、６次産業化の問題ですが、袋井商工会議所も農業産業部会を開設して真剣に農業と取り組んでいくということで、商工会議所の農業産業部会との強い連携を持ちながらＪＡもあわせて、この６次産業化に真剣に取り組んで、袋井の基幹作物となるような製品の開発に御尽力いただきたいな、こんなふうに思います。これは要望とさせていただきますが。
職員のモチベーションが上がらない問題で、毎年職員がころころかわる。そして、他方にも影響を与えると考えられる今の人事は本当に１年でかわる、適材適所と言えるのかどうか、お伺いをしたい。毎年、作物をつくる人がかわったり、つくり方がかわっていては、いいものがとれないのと同じで、作物は正直でうそをつかないということであります。まいた大根の種でニンジンの芽が出てきた。まいた本人は絶対にそんなつもりはないといっても、これは負けです。出てきたニンジンを上手に育て上げていくことが大切なことだと私は思います。この職員の適材適所について、もう一度お伺いをしたいと思います。
次に、被災地を応援する市民の会のオール袋井について。役員の方が７月25日までに複数回開かれておるということでございましたが、やはりそういうものの結果が我々オール袋井の中に伝わってこないというのが現実でございます。袋井の市民の会が、各団体が計画しているものに対して、後方からバックアップしていくと。これが市民と行政のパートナーシップではないかと僕は思います。これについても御答弁をいただきたいなと思います。
それから、岩沼市への支援についてでありますが、これまで袋井市は支援を惜しまずやってこられたと思います。先方の岩沼市、釜石市、両市は、本当に頭の下がる思いでいたのではないかなと、このように思いますが、逆にそれを利用して視察が再三にわたって行われたということに問題を感じております。これは６月の補正予算で我々が承認した結果でございますので余り強いことは言えませんが、７月26日から８月４日まで、自治会、自主防を中心に被災地現状視察が行われた。そして、特別委員会もそれに続いて視察に行った。岩沼市にすれば、本当に今、てんてこ舞いのところ、時間を調整し、嫌な顔もせずに対応してくださった。この現状を考えれば、余りにも負担をかけ過ぎたのではないかなと私は思います。
やはり、視察は波状的に行うことではなくて、代表者が行って、しっかりとビデオに収めるなり、許可をもらいながらやって、持ち帰って、こちらの関係者に指導しながら、袋井市の防災に役立てていくというのが本来の姿ではないかな。余りにも岩沼市に御迷惑をかけ過ぎている、私はそのように思いますが、その辺のところの市長の考えをお伺いします。
以上です。
76:
◯議長（
永田勝美） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
77:
◯市長（
原田英之） 芝田議員の再質問にお答えをいたします。
国本の問題につきまして、私はやはり今後こうしたことがないように全力をさまざまなものに尽くして、そうしてから、また、いろいろな情報をきちんと入れて、先を読んだ行政を行うべきであると、このような反省をいたしております。以上が責任でございます。
それから、あとは、岩沼への派遣が多過ぎるのではないかと、こういう意味だと思いますけれども、実は、この件につきましては、だれもがそれを思います。ところが、そうした中で、岩沼市の副市長と私どもの副市長が非常に丁寧な連絡をし合いまして、岩沼の市長まできちんと承諾をとりまして、私どもの視察によって先方が迷惑になるか、だからそれにおいては視察の時間もこういうように調整して、これだけの人数が行って、このようにやるからという、細かい連携をとりましたので、先方だって人が出ますから、行ったほうが行かないより迷惑になることは、これは事実でございますけど、今回の場合において過大な負担を先方におかけしたという認識は持っておりません。
それから、あとは、職員の異動につきまして、異動が激し過ぎるのではないかと、こういう意味かと思いますけれども、実は異動の軸を３年から４年に変更いたしております。そうすると、４年ということは、１年間の異動の平均が25％ぐらいになります。しかし、管理職の場合には、やはり人事配置上いろいろな面もございますので、なかなか４年というわけにいかないので短くなる。そうすると、平均で、およそ私の記憶では28％ぐらいの異動率になって、これは、地方、いわゆる市町のレベルでは異動率が非常に少ないまちであると思います。基本的に３年異動で回しますと、大体１回の異動率が37％ぐらいになりますので、そういう意味では異動率は比較的少ないと、このように思っております。
それから、袋井市民の、東北地方を応援する会につきましては、会員の皆さんが集まっていただく会を何度も設けるということが現実には会員の皆さん方にもかえって負担になりますので、世話人の皆さん方に集まっていただいて、世話人の皆さん方から必要なことはお伝えいただくし、また、私どももそれぞれの25の団体の皆様方にこうした変更があったとか何かという事情があれば、それをお伝えするということでやっております。そのことが私は長く続いていく秘けつであると、このような認識を持っております。
以上で私のほうから答弁させていただきました。その余のことにつきましては、それぞれの担当部長から御答弁を申し上げます。
78:
◯議長（
永田勝美） 片桐産業環境部長。
〔産業環境部長 片桐秀樹 登壇〕
79: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 芝田禮二議員の再質問にお答えを申し上げます。
私からは、基幹作物の数字の把握と修正についてお答え申し上げたいと思います。
基幹作物の出荷額につきましては、国の公表が廃止となりましたので、市独自に情報を集めまして、農協、それから温室組合、集荷組合、こういうところからの情報をもとにいたしまして出荷額を調査し、産出額にかわる資料として把握をしているという状況でございます。
こうした資料につきまして、農業の状況がどうなっているかということで、数字を比較、対比できる形で変化を見ていく必要があろうかというように思っておりますので、こうしたものにつきまして次回の見直しの中で検討をさせていただきたいというように考えております。
以上でございます。
80:
◯議長（
永田勝美） 13番 芝田禮二議員。
〔13番 芝田禮二 議員 登壇〕
81: ◯13番（芝田禮二） 大変しつこいようでまことに申しわけございませんが、釜石市の派遣については考え方が違うものですから、それはやむを得ぬかなというように思いますが、27号計画でクリアできなかった袋井市が延々８年にわたって中東遠の中軸都市を目指した。それで、にぎわいの新都心まちづくりを目指してきた。これは袋井市の最重要課題と。それがクリアできなかった。全責任は私にありますとおっしゃった。この最重要課題がクリアできなかったことについて、何ら責任をとる部署がない、とられる方もいないと。私はそれは違うのではないかな、どこかで責任をとってもらう必要があるのではないかな、そして新しい展開をしていっていただきたい、このように思います。コメントがありましたら、もう一度お願いします。
82:
◯議長（
永田勝美） ぜひともコメントをお願いします。
当局からコメントはなしということでございますので、御了解を願いたいと思います。
以上をもちまして、13番 芝田禮二議員の一般質問を終了いたします。
以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時31分 散会）
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